『クーリエ・ジャポン』6月号に掲載された山形浩生さんの記事で、Economist誌の中国系自動車メーカーについての記事が紹介されていた。まあ一連のコピー製品を揶揄するような内容なんだが、それにしてもいくらコピーしているからといってどうしてそんなに安い（オリジナルの半額くらい）製品を作れるのか、謎だ、とEconomistも山形さんも首をひねっており、Economistのことだからそのうち何かもっともらしい分析結果を出すかもしれない、という言葉で締めくくられていた。 しかし、わざわざEconomistが謎を解いてくれるのを待つ必要はない！中国産業研究の分野ではたぶん世界のトップランナーである、丸川知雄さんの新著を読めばその答えが（あらかた）わかるからである。 現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ (中公新書) 作者: 丸川知雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2007/05メデ
不満高まる百度の広告システム 中国でGoogle中国と双璧をなす検索サイト「百度」（Baidu）の周辺がなにやら騒がしい。しかもいくつものゴタゴタが立て続けに起こっているのでなおさら目に付いてしまう。この一連のトラブルのインパクトは、広告収入を主とする百度のビジネススタイルを変化させるほど大きいようだ。 事件の内容を説明する前に、百度の主な収入源である「推広」（文字通り推し広めるという意味）と呼ばれる広告について紹介しよう。百度では、広告主があるキーワードに対して1クリックあたりの広告費を支払うと、その広告費の順位が百度でWEB検索を行ったときの検索結果順位となる。百度のWEB検索結果は、まず広告費を多く支払った企業サイトのリンクが表示され、その続きに本来の意味の検索結果が表示される。 この仕組みを利用して、広告を出した企業のライバル会社やその企業を攻撃したいネチズンが、企業名やその企業が
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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