日本音楽著作権協会ら音楽関係の7団体は7月28日、都内で記者会見を実施。iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていないHDDオーディオについても、政令指定によって同制度の対象に含めるべきと強く訴えた。 会見に出席したのは日本音楽著作権協会のほか、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、音楽製作者連盟、日本音楽作家団体協議会。この制度の対象はDAT／DCC／MD／CD-R／CD-RW／DVCR／D-VHS／DVD-RW／DVD-RAMの各メディアと対応機器で、iPodなどHDD／フラッシュメモリプレーヤーは含まれていない。得られた補償金は権利者団体を通じて各権利者へ分配されるほか、著作権制度についての教育や助成事業などにも使われている。 「著作権法第30条では私的複製を認めているが、極めて零細な使用に限られている。（複製の完全禁止と無制限の複製許可
海外に遅れること2年，ようやく日本にも，インターネット経由で音楽配信をするiTunes Music Store（iTMS）が上陸する。本丸のAppleはまだ沈黙を守ったままだが，楽曲を提供するエイベックス・グループ・ホールディングスが東証一部上場企業としてのIR活動の一貫として現況を発表したことで，iTunes Music Storeの日本上陸が確実であることが判明した。 同種の配信ビジネスとは2ケタ違い インターネットを通じて音楽を配信するサービスは既にたくさんある。日本でもソニー・ミュージック・エンターテインメント（SME）など主要レコード会社が出資するレーベルゲートが運営するMora（モーラ）など複数のサービスが存在する。しかし，業界最大手であるMoraでも，月間ダウンロード数は30万曲台。一方，iTunes Music Store（以下iTMS）では1日，100万曲（月間3000万
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