出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施？ 過去の記事でも述べた通り、サイトブロッキングは日本国憲法第21条第2項、あるいは電気通信事業法第3条・第4条に違反する可能性があり、ブロッキングを実行する側（ここではNTTグループ3社）が訴訟提起のリスクを負う。少なくとも
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く（1/4 ページ） NTTグループのISPがブロッキングを行う方針を打ち出した一方で、ISPの業界団体からは「ブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」などと反発も出ている。また、「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、権利者はどこまで対策したのか」との疑問の声も上がっている。 権利者はこれまで、海賊版サイトにどのような対策を行ってきたのか。また、なぜ今回、数ある海賊版サイトの中から、「漫画村」「Anitube」「MioMio」を選んだのか。政府の知的財産戦略本部の会合で3サイトのブロッキングを提案した、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の後藤健郎代表理事に聞いた。 動画の侵害対策が発端 漫画村は「出版社が対応」 ――CODAはどのような組織か。 音楽やアニメ、映画、ゲームなど日
知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第 平成30年4月13日(金) ８時２５分－８時４０分 官邸大会議室 開 会 議 題 (1) 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」等について 閉 会 【配布資料】 資料１－１「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（概要） 資料１－２「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案） 資料２インターネット上の海賊版サイトに関する進め方について ページの先頭へ戻る
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振り込め詐欺事件を担当していた東京地方検察庁の検事が、捜査で把握したＩＤやパスワードを使って捜査対象者のメールを無断で見ていたことが分かりました。東京地検はメールサーバーへの不正アクセスに当たると判断しましたが、反省していることなどを考慮してこの検事を起訴猶予としました。 不正アクセスをしたのは、東京地検刑事部の３６歳の男性検事です。関係者によりますと、振り込め詐欺事件を担当していたこの検事は、去年１２月ごろ、捜査で把握したＩＤやパスワードを使って、捜査対象者のメールを無断で見ていたということです。 検事は、捜査のためメールの内容を確認しようとしたということですが、相手の承諾や裁判所の許可を取るといった他人のメールサーバーに入るのに必要な手続きを行っていませんでした。 別の検事が捜査報告書などを見て気づき、東京地検は不正アクセス禁止法違反の疑いで調べていましたが、今月初め、「違法な行為だが
本日、みんな党政調会議に自民党の高市早苗議員が来られました。児童ポルノ規制法案提出についてのみんなの党への説明です。本法案が議員立法だとしても自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例です。しかしながら、この法案は児童ポルノを厳しく取り締まるという目的の他に、非実在、つまりアニメなどの表現規制にもつながる可能性がある問題のある法案です。 高市議員より提出された資料はこちら 他にも問題はありますが、山田太郎は主に以下の３点の観点から、この表現の自由を大幅に制限する法律に反対します。 アニメなどの創作物への表現規制とならないことを明文化していないこと 法律の趣旨を踏まえ「児童性虐待禁止法」等と名称変更していないこと 現行の法律でも、わいせつ性のあるマンガは取り締まられておりこれ以上の規制は必要ないこと 自由な創作活動の自主規制による制限 現行の法律は「実際にいる児童」のポルノに制
まず、事実として 警察庁がISPに対してTorのブロックを要請する、というのは英文記事への翻訳ミスによる誤報です 翻訳ミスがあった英文記事については4/23夜に修正されています 4/18に警察庁の有識者会議*1がまとめたとされる報告書は4/23現在公開されていません 4/18に毎日新聞（毎日.jp）から「警察庁有識者会議：ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で」という報道がありました。（記事タイトルについては4/23夜に「ネット管理者が」から「サイト管理者が」に修正されています）私の所属するインターネット関連事業者団体にも問い合わせがあったようで一時話題になったのですが、その時はむしろその実効性についての意見交換が主でした。日本語の記事はちゃんと読めばあくまで対象は「サイト管理者」ということだったので、それ以上の詳細については警察庁からの連絡（もしくは最終報告書の公開）がないとわからないよね
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