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今年も税理士を通して確定申告が完了しました。
今年は出張を挟んだので昨年よりはちょっと遅めになりました。

国税庁が確定申告書等作成コーナーの動作が重いことについて注意喚起をしていたのでメモ。

令和 4 (2022) 年分の確定申告の期間は 2 月 16 日(木)～ 3 月 15 日（水）なので既にスタートしていますが、この事象、毎年のことになりつつあるのでそろそろ国税庁やデジタル庁もも含めてそろそろなんとかして欲しいところです。

【確定申告書等作成コーナー】-【重要】確定申告書等作成コーナーの動作が遅くなる事象について（２月22日更新）

令和５年２月19日（日）以降、確定申告書等作成コーナーへのアクセスが集中した場合に動作が遅くなる等の事象が発生しております。
納税者の皆様には、ご利用中に動作が遅くなる等の問題が起きた場合には、時間をおいてご利用いただきますようお願いいたします。

東京国税局がアップルに 140 億円の追徴課税をしたことがニュースになっていたのでメモ。

転売目的の購入者への販売が免税と認められず、消費税が課税される結果になったとのこと。
数百台のスマホ購入は一般的なお土産の購入とは見なされないので仕方がないというところでしょうか。
ところで、インバウンドで儲けるというはなしなら、旅行者にも消費税負担してもらえば良いと思うのは僕だけでしょうか。

アイフォーン数百台購入の例も…免税認めず、アップル日本法人に１４０億円追徴課税 : 読売新聞オンライン

アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。

国税庁を騙るフィッシングが届いていたのでメモ。
調べてみると 8 月下旬頃から発生しているようです。

フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan | ニュース | 緊急情報 | 国税庁をかたるフィッシング (2022/08/23)

国税庁をかたり、個人情報や Vプリカ発行コード番号等の入力を促すフィッシングの報告を受けています。

騙される人はあまりいないと思いますが、次々に新しい手口が出てくるので怪しい請求には常に気をつけておきましょう。

国税庁が若者向けの日本酒の需要喚起のためのビジネスコンテストをやることがニュースになっていたのでメモ。
若者のアルコール離れを国税庁が気にするというのは、産業育成というよりは税収を気にしているということなんでしょうか。

日本産酒類の振興・発展を考えるビジネスコンテスト｜サケビバ

少子高齢化等の人口動態の変化、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化等により、国内の酒類市場は縮小傾向にあります。 本事業では、若年層自身にビジネスプランを提案してもらうことで、若年層へ日本産酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、 優秀なプランの公表により、業界の活性化を図ることを目的としています。

雑所得と事業所得の線引きが厳密になるような所得税基本通達の一部改正が予定されているようなのでメモ。

副業をしている場合、収入をどのような所得として申告するかが問題になります。農業や不動産のように解釈の余地がほとんどないようなものは良いのですが、アフィリエイトや公演、顧問料などの収入は事業なのか雑所得なのかよく分からないという問題がありました。この2つの所得の違いは、前者が他の所得と損益通算ができる（事業所得が赤字の場合、給与所得のような他の所得から赤字分を差し引くことができる）のに対して、雑所得はできないということにあります。というわけで、事業所得が黒字の場合にはこれまでと税額に変わりはないので問題ありませんが、事業所得を赤字にして節税するというテクニックを使っていた人は痛手になりそうです。

また、雑所得の範囲に「営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれる」ことが明確化されています。ちょっと回りくどい表現なのでわかり辛いですが、メルカリやヤフオクなどを使った、いわゆる「せどり」や「転売」による収益が雑所得になるということでしょうかね。

副業収入が300万円以下は事業所得でなく雑所得？ 所得税にまつわる改正案が波紋呼ぶ【やじうまWatch】 - INTERNET Watch

この改正案は雑所得の範囲を明確化することを目的としたもので、副業よりも本業の所得が多く、なおかつ副業での収入が300万円を超えない場合、特に反証がない限り、事業所得でなく、業務に係る雑所得として取り扱われるというもの。もともと事業所得と雑所得の線引きは明確でなく、それによって恩恵を受けていた人は少なくなかったわけだが、この改正が行われれば、会社員の傍らアフィリエイトなどの副業による収入を事業所得にして税制面で優遇を受けていた人は、ばっちり引っ掛かる可能性がある。

路線価と実売価格の差を利用した節税対して、国税が路線価による評価を認めずに追徴したという件が最高裁で決着していたのでメモ。
いわゆる総則6項（財産評価基本通達総則6項）^*1に書かれている「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。 」が適用された事例ですね。

土地は固定資産税評価額、路線価、実勢価格と 3 つの価格があり、それぞれ価格が違うので、僕自身も親父が死んで相続の手続きで一番面倒くさかったのが土地の評価でした。普通は路線価を使えば良いはずですが、実税価格との差額を利用して極端な節税しようとすると総則6項の対象になるリスクがあるということでしょうか。この辺りの作戦は税理士さんと良く相談する必要がありそうです。

マンション相続税 「路線価」での算定認めず 最高裁 | NHK

平成24年に都内と神奈川県内にあるマンション2棟を父親から相続した3人は、相続税の算定にあたり「路線価」をもとに合わせておよそ3億3000万円と評価し、金融機関からの借り入れもあったため、税額を0円として申告しました。
しかし、購入時の価格はおよそ13億8700万円、「不動産鑑定」による評価額も12億7300万円余りだったため、国税当局から「路線価での評価は適当ではない」として、およそ3億円を追徴課税され、処分の取り消しを求めて訴えていました。

• ^*1: 第1章　総則｜国税庁

今年も確定申告が完了していました。
（「していました」というのは、税理士さんが代理送信してくれているからです。）

† ちゃんと経営管理しよう

B/S, P/L を期中になんとなくしか確認していないので、確定申告の間際にならないとちゃんと損益が分からないんですよね。
ダメな零細企業の典型みたいな感じなので、もうちょい今年からは気をつけないといけませんね。
結局、ふるさと納税枠もちゃんと使い切れていませんでした。

確定申告は昨年、一昨年と申告期限・納付期限が 1 ヶ月延長されていましたが、今年は全員一律に延長されるわけではなく、個別に延長申請することが必要になりました。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ

とはいえ、申告書の余白部やe-Taxの場合は備考に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書き加えるだけです。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ

簡易な方法による個別延長申請とは、別途、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成して提出していただく必要はなく、申告書を提出いただく際に、その余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を付記していただくか、e-Tax をご利用の方は所定の欄にその旨を入力していただくなど簡易な方法での申請を言います。

国税庁が年末調整に役立つアプリを公開していました。

サラリーマンで確定申告が必要ない人であれば、このアプリに各種控除の情報をすると職場に提出する書類（例えば、扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書）が簡単に作成でき、これだけで所得税関係の手続きを終わらせることができるというものです。ただ、会社側が電子化に対応してくれるかが問題といえば問題なんですよね。

令和3年分 年末調整に係る控除申告書作成アプリ を入手 - Microsoft Store ja-JP

　本アプリは、従業員が控除証明書等データを活用して、勤務先に提出する年末調整関係書類を電子データ又は書面で簡便に作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。