活眼明察日記

戦争「外注化」イラクでお手上げ(ファクタ) - goo ニュース

米、ブッシュ政権はイラクにおける大量破壊兵器の存在をデッチ上げ「大義なき戦争」を続けていますが、石油利権を収奪する目的のためと植民地化を狙って開戦に踏み切ったことは間違いありません。日本もまたブッシュ政権に追随、このほど自衛隊のイラク派遣を２年延長する「イラク復興特別措置法」が与党の賛成多数で可決成立しました。航空自衛隊が、クェートからイラクへ人員と物資を運んでいることは知られていますが、どんな物を輸送しているかは国会議員でさえよく理解していないのは有名な話です。

イラク戦争の終結する見込みが全く立たない現状を認めていながら、なお、自衛隊を派遣しなければならない理由はどこにあるのでしょうか。まさに「泥沼化」という言葉がふさわしいのです。ブッシュ政権は米軍の損害を世間に少なく発表するため民間の戦争請負会社（以下ＰＭＣ）を使っていることは前々から知られていました。ＰＭＣの戦死者はカウントされないことをいいことに積極的に派遣要請したのです。米軍と歩調をあわせて復興支援や治安の維持に当たってはいますが、まるで打開の成算が見込めない混沌の状況なのです。若い命が奪われている悲惨さは単に自己責任で片ずけられ、それとは対照的にＰＭＣが急成長していることに疑問を持つ世論は当然のように反発したのです。このような会社が戦争を商売として成り立つこと自体許せないと考えるのが普通の人の感覚でしょう。

いま日本では改憲論議が盛んですが、その中心は憲法９条にあります。安倍首相は戦後レジームからの脱却を唱えていますが、とりもなおさず戦争できる日本を目指しているのです。もし、首相の望むことが実現したら早速日本でも民間の戦争請負会社が堂々と商売を立ち上げることでしょう。米、同様現在無業の若者が高給を条件で応募することが切実な問題として浮上するでしょう。じつは好戦派や国防族が９条の改正を手ぐすね引いて待っているのはこの辺にあるのです。日本でＰＭＣのような会社成立を許してはなりません。だから９条を大切にしなければならないのです。戦争請負会社は若者を戦地に派遣することを狙っています。そしてなによりも戦争の悲惨さを若者に語り継ぐ責任を教育現場は担っているのです。

 

 

「ワークライフバランス」というむなしい響きを持った言葉はありません。０７年版国民生活白書が高市少子化相から閣議に提出されたそうですが、その中身は職場で長時間労働やＩＴ化で個人の仕事量が増加して人間関係が薄っぺらになっていることから経済・社会に深刻な影響を与えると白書は警告しているそうです。職場以外に家族や地域での人間関係もやはり薄っぺらであると指摘しています。

たとえば、職場を例にとりますと白書が指摘しているとおり、長時間労働は常態化して過労による「ウツ」症状を訴えるサラリーマンや、自殺者数も右肩上がりの状況であるのに政府はこの現実を知っていながら、軌道を修正するどころかなんら対策を構じようとしていません。言葉だけ飾っているだけで「ワークライフバランス」を本気になって企業に求めていない後ろ向きの姿勢に終始している限り、益々人間関係は薄っぺらなものになること間違いありません。違法なサービス残業も見て見ぬ振りは、企業の不法行為に加担していることになります。長時間労働で若者の就業機会を奪っていることは、いかにも見苦しいことを経営者は真剣に受け止めるべきですが、カネのかからないサービス残業をさせてほくそえんでいるバカな経営者も相当数いるのです。

サラリーマン受難を助長したのは、政府は常に経済界の求める市場原理主義をバックアップして使用者に絶大な権限を与えることに専念、労働側の分断に力を注いできた結果といえます。禁じ手の労働者派遣を原則自由化したことは使用者が泣いて喜んだのです。これには民主党も手を貸しているのです。これが成立したウラには経済界特に経団連が奥田前会長時代に小泉政権に政治献金を再開、いわゆる「カネで政治を買う」ようになってからです。政府はカネのためサラリーマンを人質として売ったのです。政府与党は平気で弱い立場の人たちを裏切ったのです。

この６月から個人の市県民税が大幅に引き上げられましたが、これは定率減税が完全に廃止されたことにあります。各自治体には苦情が多数寄せられ対応におおわらわとのことです。市県民税だけでなく所得税の定率減税も廃止されることから、個人には大幅な増税が待っているのです。小泉政権のとき定率減税の廃止が決定されました。一挙に廃止すると反発が怖いと思ってか２年間で半分に分けて廃止したのです。この減税措置がなくなることにより個人は３兆円規模（市県民税８千億、所得税２兆２千億）の増税となります。すなわち国と地方に３兆円の税収入が転がり込むのです。忘れていけないのは小泉政権のとき「消費税は在任中上げない」と大見得を切っていましたが、定率減税を完全廃止したことで、実質３％の消費税を上げた計算になること記憶しておいてください。弱いものいじめて増税しているのです。

一方個人の定率減税とセットで導入された法人税減税については、そのままの税率が適用されて是正することは見送りとなりました。これは企業優遇の典型で個人そっちのけです。そして政権与党は、最低賃金法改正案を含む労働関連３法案を今国会成立を先送りしたのです。７月末に行われる参院選で経営側を刺激することを避けたいため、あえて弱い立場の労働者を切り捨てたのです。あれだけほかの法案は強行採決を繰り返し成立させたのに、労働関連法案にはソッポを向いたのです。このように政府の姿勢が「企業サイド」であることから労働者を保護することなど最初から念頭にはないのです。白書が求める「ワークライフバランス」を確立させるには「政治とカネ」を断ち切ることから始まるのです。政財界の蜜月がある限り国民生活の向上はありません。

 

社保庁職員、着服・横領　年金保険料２千万円(朝日新聞) - goo ニュース

どこまでもデタラメの絶えない社会保険庁でしょうか。庁内が怠惰のため不正を許す雰囲気が蔓延していたのでしょう。要は内部管理もなにも出来ていない庁内だったのです。だからバレないと思い公金に手をつけたのです。収めた年金保険料が、横領や着服で未納期間にカウントされて将来受取る年金が大きく減額されることは一大事です。払い込んだことを証明する領収書がなければ「門前払い」になっていたのですから、罪は大変重いでしょう。

一般企業であれば、発覚した段階で懲戒免職ですが、この職場の処分はどのように決定したのでしょうか。詳細が分かりませんが、「大甘」で済ませた可能性も否定できないと思います。またこの種の犯罪は、氷山の一角でないでしょうか。なにしろ強制徴収される保険料ですから集まる金額は半端な金額ではないのです。これを扱う職員は金銭感覚を失くしているため、彼らに都合のよい犯罪の温床を与えていたようなものです。とてもこの程度で収まるとは考えられません。

この保険料の横領や着服とは別に暇な職員が以前、オフコンを操作して国会議員の年金記録を「覗き見」して議員の未納問題も急浮上して大問題に発展したことは記憶に新しいところです。ちょっと心配になるところがあるのです。多額の費用をかけて、電算のプログラムに投資してもサッパリ役に立たないシステムはＮＴＴデータや日立の「餌食」にされていたといえます。金銭感覚がない役所であるため不正が行われるのです。失われた信用を回復する道のりは、あまりにも厳しいといえます。

 

「ロストジェネレーション」といわれる２５～３５歳の若者の年金保険料の未納率が、５０%に達するのは時間の問題といわれています。０５年度で４４%ですから信頼できる数字といえましょう。これでは彼らが受給年齢に達する３０～４０年後「年金難民」が二人に一人以上が誕生する非常に憂慮すべき事態に発展すること間違いありません。

いま「宙に浮いた年金記録」が５０００万件を超えていることが、中高年世代に年金不安として直撃していますが若者の年金未納問題は、違った角度から深刻な問題を提起しています。５０００万件の陰に隠れた切実な問題なのです。就職活動も超氷河期で思うようにはかどらなかったところに、行き過ぎた規制緩和でアルバイト、フリーターを余儀なくされた犠牲者といえます。月収１０万前後で毎月の保険料1.4万円の支出は未納が増える一方で歯止めも利かない状況と思われます。

「生まれた時代が悪かった」で、とても済ますことはできません。だから救済しなければならないのです。これからの日本を背負う彼らに首相は「再チャレンジ」できる構想を打ち上げましたが、口先だけで現実は先の見えないトンネルの中で抜け出すチャンスさえ掴めていないことが気がかりです。

政府は彼らの年金救済策をただちに構じなければなりません。どのようなことがあろうとも「最低保障年金」制度を確立しすべての国民が安心して老後を迎えられるよう政治が知恵を発揮する段階にきているのです。この問題では与野党ともに足の引っ張りあいでなくぜひ歩調を合わさなければ彼らを救うことはできません。弱者を守れないようではとても政治とはいえないのです。

加ト吉の創業者の加藤義和相談役、経団連理事を辞任(朝日新聞) - goo ニュース

今回の加ト吉にしろグッドウィルグループ（以下ＧＥＧ）にしろ経団連傘下企業の不祥事はどうしたことでしょう。儲ければなにをやっても認めてもらえるという経団連の体質にあるように考えます。最も大切な経営者のモラルの荒廃が際立つことです。最近は特にひどいようです。

御手洗会長は加ト吉は「食の安全を脅かした」、「許せない」と言明していますがＧＷＧのときも同様発言しています。しかし、経団連トップの発言としては内容が伴わない「みせかけ」にしか過ぎず誰もうなずいてはくれないでしょう。会長自身も法律遵守の精神に著しく欠けているからです。

昨年秋、キャノンの工場で違法な労働形態「偽装請負」が発覚、労働局から文書による行政指導を受けたことが明らかになりましたが、、どういうわけか会長は「労働者派遣法が間違っている。見直しするべき」と開き直り発言をしているのです。会長以下、傘下企業までが順法精神のまるでない組織に成り下がったように思います。

経団連のトップがこのありようですから圧して測るべきです。そして加ト吉、ＧＷＧをいとも簡単に理事という要職に起用する人物鑑定眼のなさはどうでしょうか。素人でもこのような人事はしないでしょう。この人たちが一流企業のトップですから、いかに人を見る目がないか分かるでしょう。

経団連企業の不祥事は従業員を粗末にしてきた結果といえます。従業員がこれだけ不安定雇用の下、忠誠心を企業が求めることはもうムリなのです。極めつけは企業が従業員に対する横暴を世間の目が許さないようになったことです。企業が儲けて自分の子供が非正規雇用のまま働いていて喜ぶ親は誰もいません。人情の機微を知らないトップも多いのです。ちょっとした不祥事が企業の「命取り」になることを教える必要がありそうです。

「沖縄の方のお気持ちに沿わなかったかも」と伊吹文科相(朝日新聞) - goo ニュース

沖縄県議会が全会一致で決定した「集団自決は日本軍の強制によるもの」と理解しています。沖縄で語り継がれている事実と「軍の関与」で与野党が一致していることは、これを覆えすことができないでしょう。朝日新聞によれば、教科書の検定調査審議会が非公開で議事録も閲覧させず、議論の中身も検証できない密室で行われていることは、どこか後ろめたいことがあるからでしょう。これから想像するに自民党有志の「歴史教育を考える議員の会」からの圧力や安倍首相をはじめとする政府見解に沿う記述をムリヤリ求められているように考えるのが常識でしょう。軍隊を復活させたい首相及びその周辺の思惑が透けて見えます。

伊吹文部科学相が沖縄戦での集団自決について「軍強制」はなかったとの高校日本史の教科書記述について、「自分が意見を述べる立場にない」と表題の発言に付け加えています。文科相の態度はやはり「軍強制はあった」ことを認めた発言といえますが、巧みにこれをぼかしているのです。現在のすべての日本史教科書は、沖縄住民は「集団自決を日本軍に強制された」との内容になっていますが、修正後は「集団自決に追い込まれた」、「集団自決した住民もいた」と日本軍の強制が削除される内容に書き改められました。

どうして修正されるかというと日本軍の「自決の強制」を否定する資料だけを根拠に、従来の判断基準を変えたためです。文科相は専門家らで構成される審議会で決定されるため、自分の意向で変更したら教科書への不当介入になると述べています。沖縄県民の気持ちに理解を示しているように装い、審議会決定を支持しているのです。文科相の本心は記述を元に戻す気持ちなどさらさらありません。首相の「論功行賞人事」で誕生した大臣席を放り出すわけにいきませんので。

沖縄県議会と同様に沖縄の９割の市町村議会でも「日本軍は関与した」ことが可決されたそうです。沖縄では日本軍関与ナシと誰も思っていないのです。文科省が前述の日本軍の強制を否定する資料が出てきたからといって、簡単に教科書を書き替えてよいのかもう一度検証する必要があります。終戦前後にかけて重要な機密文書類はすべて焼却処分されいることを忘れることは出来ません。歴史に真実はふたつとありません。

 

グッドウィル・グループ、給与天引き２年間分を返金へ(読売新聞) - goo ニュース

厚生労働省はコムスンの介護報酬水増し請求事件がなかったら、この問題を放っておいたのです。世論のグッドウィルグループ（以下ＧＷＧ）への予想を超える風当たりを味方に厚労省がようやく重い腰を上げたのです。

ＧＷＧ以外に「日雇い派遣」の業界で保険料名目で一日あたり２００～２５０円を給料から天引きしていた問題は早くから指摘されていたのです。雇う以上会社が保険料を負担しなければなりません。これが明らかに労働基準法に違反しているのに厚労省は労働者を食い物にして急成長したＧＷＧに遠慮。しり込みしていたのです。

ＧＷＧは今回２年間にさかのぼって天引き分を返還するそうです。返還の対象者はおよそ８０万人で返還総額は３７億円に上るそうです。しかしこれはいかがなものでしょう。「賃金請求権の時効は２年」を参考にしたとのことです。最初からウソの説明をしていたのですから紛れもない「詐欺行為」に該当します。ＧＷＧが２年分を返還するということは説明できない天引きを行っていたためです。このため２年の時効は成立しません。

そもそも「日雇い派遣」とは労働者派遣法に違反しているのではないでしょうか。それは「派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資する」の法の目的から大きく逸脱しているからです。雇用の安定どころか、ますます不安を加速させているからです。行政当局も今回はＧＷＧだけを調査して指導するとのことですが、指導では生ぬるいといえます。命令あるいは取消し処分も念頭に立ち入り調査するべきです。この業界が若者たちから夢と希望を奪っていることは誰もが認めるところです。人材会社が「悪魔のビジネス」といわれるのもうなずけます。安定した雇用を確保そして保障することがなによりも優先するからです。

経団連はＧＷＧに対して一体なにをしているのでしょう。会員企業に法律違反していることが明確なのに、いままでなにも制裁や処分をしていません。さっさと除名しなければなりません。おそらくＧＷＧからの大量派遣で恩恵を受けているため、処分できないのでしょう。経団連企業の悪徳経営者もＧＷＧ同様モラル崩壊している人物です。経団連企業でも労働法制をを守らないで「偽装請負」が発覚しましたが、コンプライアンスを無視した経営者も結構いるのです。日本の未来を閉ざしているのは間違いなく、この欲の深い人たちなのです。

 

面接で「給料、休日聞くな」 島根労働局のテキスト(共同通信) - goo ニュース

求職者が一番関心を持つ休日、給料、残業について聞かないほうがよいと島根労働局が再就職支援セミナーでテキストを配布していたことまさにビックリです。島根の経営者はそんなこと聞いたら怒るのでしょうか。

よく考えれば、再就職が早くできることを願ってとりあえず、それを伏せておいたほうがスムーズにコトが運ぶと考えてのことなのかもしれません。悪く考えれば、再就職する人が「余計なことを聞いて怒らせるな」ということでしょうか。

大都市圏に比べれば、求人倍率も大変きびしい状況であることは容易に推測できます。つい思い余って、求職者にアドバイスのつもりでこのようなテキストを作成して配布したことは善意で受取るとしても、やはり「勇み足」といえます。

求職者が就職するにあたり、面接で給料等の条件を聞くなということは屈辱を強いることになります。労働局という立場であれば、必ず労働条件を確認するよう求職者に促さなければなりません。曖昧にすることはトラブルの原因となるからです。まず第一に労働者の立場を守るのに、これでは経営者を守っているようなものです。

労働トラブルは、労働者に落ち度はなく、ほとんどが経営者のウソと約束不履行によって引き起こされているのです。そのあたりは労働局が一番よく理解しているはずです。その労働局が、労働者保護の機能を果たしていないことは一体なにを考えているのでしょうか。

売れぬ自動車　中古市場の活性化狙う　メーカー各社、専門店／電話サポート(産経新聞) - goo ニュース

前年同月割れが14ヶ月以上続いているようですが、これから脱却することは当分ムリです。なぜならば、若者の自動車離れが進んでいるからです。社会人になって一番最初に欲しいものはクルマです。若者が不安定雇用の波にさらされて所得が増えないことと、ほとんどの世帯の家計に潤いがないことに焦点を当てなければ、解決しないと断言できます。経営トップがこの現状を知らなければなりません。

販売不振の原因はメーカーや販売のトップが一番よく知っているはずです。賃金の安い非正規雇用を採用している代表ともいえるのが、じつはこの自動車産業なのです。おかげでメーカーは、最高益を更新しているところが目立ちますが、これは低賃金を余儀なくされ、所得の増えない非正規雇用従業員の犠牲の上に成り立っているからです。トップは自分で自分のクビを占めているのです。

06年の新車販売台数は358万台で05年に比べ8％以上減りました。およそ30万台も減った計算です。新車が売れないということは中古車も同様なのです。ですから中古車も06年に比べ8％ダウンしています。メーカーは海外市場の販売が好調なことに加え、円安のメリットを享受して、前述のとおり最高益が続き経営体力は十分に備わっています。まずは、基幹産業といえるこの業界が進んで正規雇用に切り替えることです。ぜひ日本の産業のけん引役を担って欲しいのです。すべてはそこから始まります。

クルマに関係する諸税も業界で下げる努力をしなければなりません。重量税、取得税や自動車税すべて納得できるものでないのです。この税金の高いことも販売不振の一原因でしょう。いまやアシ代わりのクルマの税金がこんなに高いとは。車検期間の延長も検討しなければなりません。税金の安い軽自動車の販売が好調なことでも理解できるのです。これで小型乗用、普通乗用車の売れない理由が分かりました。結論です。売れないのは業界の努力が足りないからです。

 

 

冤罪再審の初公判わずか３５分、「裁判に絶望」と男性(読売新聞) - goo ニュース

これで思い出すのは０３年の鹿児島県議選の公職選挙法違反事件で12名の方が全員無罪の判決が確定しましたが、判決の内容は鹿児島県警、地方検察庁でデッチ上げ自白を強要していたことが裁判の経過で明らかにされました。なお、これの茶番劇を演じた警察、地検の取調官は、責任をとらず処分不問でウヤムヤにされているのです。こんな違法捜査が堂々と行われているのです。

この富山の冤罪事件の再審初公判で裁判官は、「らしくない」判断をしたものです。それでも裁判官といえるでしょうか。男性が取調官の証人尋問を要求するのは当たり前のことなのです。人生をメチャクチャにされ理不尽な服役までして、父親の死に目にも会えなかったこと、たびたびメディアで報道されています。男性の名誉回復のためにも証人尋問の必要があるのに、不当な捜査をした検察の要求を飲むことは、とても公正な裁判といえないからです。男性を容疑者に仕立て上げたことを解明する責任があるからです。

取調官の証人尋問ついて裁判官3人で別室で協議したことは、実は見せかけに過ぎず、最初から男性側の申請は受け付けないことを決めていたのです。協議時間2分がそれを示しています。最低でも裁判官はこの冤罪事件を演出した取調官を尋問しない限り、裁判とは名ばかりといえるでしょう。ちょうど鹿児島とは反対に裁判官がこの事件の真相を警察、検察と一緒になって握りつぶそうとしているのです。「弱きを挫き、強きを助ける」これがいまの日本の裁判を象徴しているのです。