住民拠点普及支援をＪＸＴＧエネルギーへ直接要請
（2月14日ぜんせきより）
全石連は元売の販売子会社ＳＳや社有ＳＳにおける自家発電設備の導入推進について協力を要請。
これに対してＪＸＴＧエネルギー側は自社として震災対応型ＳＳ（注1）をすでに約8000ヵ所配備していることを説明。
「販社をはじめ私企業であるため個々の経営判断が優先されるが、設置への協力は促す。また社有ＳＳについても自家発設置でどの程度、施設的な変更があるかだが、個々の特約店から話があがってくれば対応したい」などと述べた。
また「社会的問題の解決に取り組むことがこれからの企業の役目である。ＥＮＥＯＳは災害時の燃料供給についてもしっかり支えていく責任あるブランドである」との考えを示した。
（注1）震災対応型ＳＳは住民拠点ＳＳではありません。
＞ＥＮＥＯＳは災害時の燃料供給についてもしっかり支えていく責任あるブランドである
東日本大震災では業転玉は流通しているのに系列玉は届かないという、ブランド料を納めている系列店にとっては歯ぎしりするようなことが起きていましたが、
今後はそういったことはないーということですよね？
信じて良いんですよね？
補助制度20年度が最終 参加メリット理解して 住民拠点ＳＳ 整備急いで
（2月17日ぜんせきより）
※
規制緩和以降の卸格差の中での過当競争下、8割の販売店が赤字で、自己資産を投入しながら営業を続けてきた地場店
これまでの大災害で自身も被災者でありながら供給責任を果たした地場店
今回の全額補助の、この制度
本来なら、急かされるまでもなく手を挙げるはずなのですが...。
.......
災害時の燃料供給「最後の砦」の役割は、新しいプレーヤーにお任せしよう。
新しいプレーヤーだけでなく、大手特約店にお任せしよう。
納めた税金より貰った税金の方が多い大手特約店にお任せしよう。
事後調整や特価など差別対価で優遇されてきた大手特約店にお任せしよう。
大手特約店に拘らず、業転玉を使って近隣の小規模地場店の健全経営を阻害する安値集客を行い、そのうえで補助金（税金）で新車のローリーを手に入れたような販売業者にお任せしよう。
さあ！それらの企業はさっさと住民拠点ＳＳに手を挙げて、補助金獲得のために働いてくれた全石連に協力してあげてください！
（https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/b187b82583087384e7095b4e51c4d65cより一部再掲）
※大手特約店には販社も含まれます。
おまけ
＞私企業であるため個々の経営判断が優先される
小口配達を非効率で不採算だとして切り捨てるのも個々の経営判断です。
不採算を承知で続けるのも個々の経営判断です。
消防法違反では無いにもかかわらずセルフで携行缶へのスタッフ給油を中止するのも個々の経営判断です。
人手が無いなか、そうしたセルフから流れて来た消費者への携行缶給油を引き受けるのも個々の経営判断です。
タイヤやバッテリーを売るために窓を拭くセルフがあるのも個々の経営判断です。
フルサービスＳＳで窓ふきやごみ捨てなどのサービスを止めるのも個々の経営判断です。
10店あれば10通りのやり方がある。
消費者は自由に店を選べるし、店もまたお客さんを選べる。
規制緩和による功績ですね。