情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

山陰中央新報によると、【鳥取県の９月定例県議会最終日の１２日に成立が見込まれている議員３５人による合同提案の県人権侵害救済条例案に対し、県弁護士会（松本光寿会長、３１人）は８日、会長声明を発表、「重大な欠陥を覆いがたく、憲法違反の恐れすらある」として可決への反対を表明した。声明文は知事や県議３８人全員へ同日付で送付した】という。

　鳥取県弁護士会は、侵害者に対し、（１）是正の勧告をし、従わない場合は氏名を含め公表をする（２）調査協力拒否の場合、５万円以下の過料を科す―の２点について「刑事罰に匹敵する制裁」として特に問題視し、【「反対尋問権などが与えられておらず、刑事被疑者にすら認められている人権が保障されていない」とし、憲法３１条などに違反する】としているという。

　さらに【２１条の言論・表現の自由などにも抵触するとし、「人権擁護制度が逆に国民の基本的人権を制約するという、構造的かつ致命的な欠陥を有している」と厳しく批判】している。この点は、本当に重大な問題だ。

　鳥取県弁護士会は執行部案が提案された昨年１２月にも会長声明を発表し、問題点を指摘している。しかし、罰則規定などの基本的な見直しがなく、大きくは改正されていないために、今回の声明になったらしい。
　
　同紙によれば、日本弁護士連合会も「全国へ波及する恐れがある」として会長声明発表を検討している、という。

　１２日に決議されないように、声を挙げよう！

参考：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fd7355e17febc1a9820502d210af2fc4

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鳥取県が「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」という人権擁護法案をさらに悪化した条例案を１２日にも決議する予定である。この法案は、独立性がまったくないうえ、「特定の者の名誉又は社会的信用を低下させる目的で、その者を公然とひぼうし、若しくは中傷し、又はその者の私生活に関する事実、肖像その他の情報を公然と摘示する行為」を禁止しており、政治家の不正などを追及しようとするメディアの表現の自由を著しく制約することになる可能性が大きい。

地元の山陰中央新報は、【県民の議論は尽くされたのだろうか－。鳥取県の人権条例の県議会による修正案が五日、本会議に提案された。十二日の最終日に可決される見通しだが、いまなお、その思いが残る】としたうえ、【調査協力の義務付けと、協力しなかった場合の五万円以下の過料の対象は当事者本人に限定したものの、罰則で一般の県民を規制することに変わりはない。恣意（しい）的に悪用されたりすると、県民の意識を委縮させることにならないか。】【報道機関も無関係ではなく、報道の自由の尊重は明文化されてはいるが、救済申し立ての対象となることは、これまでの議会での知事答弁で明らかである。報道の規制につながらないか、疑問がある。】【その一方で、行政機関は公共の安全と秩序の維持に支障をきたすと判断すれば、人権救済推進委員会の調査を拒否できることになっている。官に対する調査の実効性は必ずしも保障されていない】と批判している。

このような条例がひとつできると、独立性がなく、報道の自由、表現の自由を制約する条例があちこちで制定され、ひいては、そのような内容の人権擁護法が制定されるおそれが大きくなる。１２日までわずかしかないが、鳥取県及び鳥取県議にわれわれの懸念を伝えるべきではないでしょうか。