「信頼・信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがす事案であると厳粛に受け止めている。お客様や関係者に心よりおわび申し上げる」。16日午後、東京・丸の内の三菱UFJ銀行本店で開かれた記者会見で、半沢淳一頭取はこう謝罪した。

　問題は10月31日、貸金庫に保管していた資産がなくなっていることに気付いた顧客の指摘がきっかけで発覚した。練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店で、40代の女性行員が2020年4月から4年半にわたり顧客約60人分の現金や貴金属などを盗んでいた。確認できた被害総額は時価ベースで十数億円に上る。

　女性は11月14日付で懲戒解雇された。三菱UFJは警視庁に相談する一方で、対策本部を設置。全支店の緊急点検を実施したが、2支店以外で被害は確認できなかったという。

　貸金庫は、金融機関が個人や法人の顧客向けに、重要書類や貴金属などを紛失や盗難、災害から守るために各支店の金庫を貸し出すサービスだ。利用者は60代以上の富裕層や企業経営者が中心で、多くの大手銀行は契約の際に審査する。

　金融機関はスマートフォンアプリを導入して顧客取引の非対面化を進め、店舗を減らす傾向にあるが、貸金庫は災害から現物の資産を守る点でも根強いニーズがある。

　銀行は金庫を貸しているだけで、中身は原則として顧客本人しか知らない仕組みになっている。脱税のような犯罪に使われるリスクを軽減しようと、特に大手銀行は現金の預け入れを認めていない。しかし運用がベールに包まれている以上は、三菱UFJのケースと同様に、厳密に防ぐことはできない。