世界56ヵ国でサービス中。利用者にとって評判は上々だが（UBER HPより）
時価総額は早くもパナソニックや日立を凌駕
スマートフォンの専用アプリを駆使して配車サービスを世界規模で展開する米ウーバー・テクノロジーをご存知だろうか。
「いつでも、どこでも呼べる」という意味で、利用者に利便性を提供する革命児だが、タクシーとしての規制を受けない自家用車を使ったカーシェアリング（Uber Pop）といったサービスもあり、世界各国でウーバーを提訴する動きが広がっている。タクシー業界にとっては破壊者と映る。
ただ、市場はウーバーを歓迎、「買い」である。
2009年にIT実業家のトラビス・カラニック氏が創業したウーバーは、翌10年に米サンフランシスコでサービスを開始。スマホの普及が追い風となったほか、都市部以外にタクシーやバスなど、公共交通インフラが弱い地方都市などで人気を集め、海外でも徐々に浸透。
その時価総額は、今や400億ドル（4兆8000億円）を上回り、日本でいえば、パナソニック（3兆8000億円）や日立製作所（4兆4000億円）をしのぐ規模に成長している。
日本にも進出、ウーバージャパンを設立して2014年3月から運用を開始した。
だが、今年3月、ウーバーが福岡市などで一般ドライバーによる送迎事業「ライドシェア」を実験したところ、国土交通省から中止するよう行政指導が入った。道路運送法上の無許可でタクシー業を行う「白タク」行為の疑いがあると判断された。