介護

各市区町村の役所に「高齢福祉課」などの担当部署があります（名称は自治体によって異なります）。

各市町村に設置されている高齢者福祉と介護に関する地域の総合相談窓口です。全国で5400か所以上、支所を含めると7300か所以上設置されており、お住まいの地区ごとに担当の地域包括支援センターが決まっています。
高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるように、専門の資格を持つスタッフが、必要な介護サービスや保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じてくれます。
全国の地域包括支援センターの一覧は、以下のホームページに掲載されています。

地域包括ケアシステム｜厚生労働省 ※NHKサイトを離れます

※「２．地域包括支援センターについて」をご覧ください。

独立行政法人福祉医療機構が運営する、福祉・保健・医療の総合情報サイト。「介護」のページで、各都道府県の介護サービス提供機関や地域の相談窓口の案内などがご覧になれます。

WAM NET ※NHKサイトを離れます

全国の「介護サービス事業所」の情報が検索・閲覧できます。「介護サービス事業所」とは、介護保険法に基づき、自宅における生活支援、日帰りで通う機能訓練・デイサービス及び施設における入所（入居）支援などのサービスを提供する事業所又は施設のことです。

厚生労働省｜介護サービス情報公表システム ※NHKサイトを離れます

リハビリテーションに関する医学の進展と知識の普及を図る学会です。以下は、学会員向けのホームページですが「市民のみなさまへ」のページで、主な疾患のリハビリ方法、リハビリ科専門医一覧、リハビリ科医勤務施設などの検索ができます。

公益社団法人 日本リハビリテーション医学会 ※NHKサイトを離れます

地域別専門医・認定臨床医リスト ※NHKサイトを離れます

介護が必要になった場合、日常生活をサポートしてくれる保険制度です。介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていこうと2000年にスタートしました。 サービスを受ける場合、まず「要介護認定」を受ける必要があります。かかりつけ医や市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センターなどへご相談ください。 なお、利用できるのは65歳以上で要介護認定を受けた人、および40歳～64歳で要介護状態の原因が特定疾病による人となっています。若年性認知症は特定疾病のため、対象となります。

要介護認定を受けると、サービスを利用する人の介護が必要な状態に応じて「要支援1、2もしくは要介護1～5」と区分され、その区分ごとに利用できる限度が異なります。その範囲内でどんな介護保険サービスを利用するか考えてくれるのがケアマネジャーです。「居宅介護支援事業所」と呼ばれるところに常駐していますので、市区町村でもらえる地域の事業所一覧や、近所の口コミを参考にしながら自分の思いに合った人を探しましょう。

家族等の無償の介護者を支援するための調査研究、政策立案・提言活動、啓発・情報提供などを行っています。10代～20代の若い介護者（ヤングケアラー）や元ヤングケアラーだった人の意見・体験談を募集するサイト＜Young Carers＞も開設しています。

一般社団法人日本ケアラー連盟 ※NHKサイトを離れます

介護業界で働く人たちの労働組合による相談窓口です。職場や仕事の悩みなど、なんでも相談を受け付けます。基本的には組合員用ですが、一般の方も利用できます。

※NHKサイトを離れます

障害や病気などがある家族のケアをする「ケアラー」が直面する課題を、ケアラーが自ら解決して自分らしい生き方をするためのサポートをしています。また、ヤングケアラー相談も行っています。

一般社団法人ケアラーアクションネットワーク協会 ※NHKサイトを離れます