選挙妨害

選挙妨害（せんきょぼうがい）とは、国政選挙又は地方選挙で、応援演説といった選挙演説の妨害(演説妨害)など選挙活動を妨害する行為。

概要

かつては第二次世界大戦後の日本における選挙妨害といえば、スピーカー声量が大きいことなどを理由に突っかったり、選挙ポスターを破くなどをする単独犯だった。しかし、特に選挙演説中にシュプレヒコールといった罵声による二人以上の組織的演説妨害・選挙妨害の例が目立つようになっている。月刊Hanadaは選挙演説妨害事例が日本で広まったきっかけとして、安倍晋三首相が参加した2017年7月の東京都議選での自民党候補への応援演説に対する組織的選挙妨害事件におけるマスコミ報道にあると指摘されている。この事件とは、秋葉原で自民党候補の選挙演説中に事前にプラカード、「安倍やめろ」の巨大な横断幕を広げたり、中指立て又は親指下げながら大声で叫んでいるシュプレヒコール集団から、「帰れ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」などの集団的罵声コールで選挙妨害を演説中終始受け続けたことである。1時間以上にわたる「安倍やめろ」コールによる演説妨害で、堪忍袋の緒が切れた安倍首相が「あんな人たち(シュプレヒコール集団)に負けるわけにはいかない」と発言した場面だけを切り取って報道した、一部テレビ局による印象操作を産経新聞や月刊Hanadaは批判している。そもそもこの事件は「ヤジ(野次)」と過小的に報道されていることで、現場に居なかったり、演説開始から終わりまでの妨害集団の様子をフル動画を見ていない人たちが「一瞬会話の合間に一言だけ声を出した」程度のように誤解が起きている。しかし、実際には演説を一切聞くつもりもない反安倍派の人々がSNSで互いに呼掛けて行った、首相ら候補者陣営のスピーカーを用いた演説さえも傾聴不可能な長時間に渡る組織的罵声連呼による演説妨害であった。産経新聞が、前述の大きな「安倍やめろ」横断幕の制作過程をツイッター上で公開していた「対レイシスト行動集団」の野間易通は妨害行為への関与をツイッター上で「7月１日からネットに書いてあることを何いまごろ『明らかに』しとんねん笑」と認めている。

事件後の選挙演説には、池袋や秋葉原ではテレビ朝日やTBSに抗議する支持者らが現れた。産経新聞は「選挙妨害はやめろ」との批判は選挙妨害者にだけでなく、組織的演説妨害に乗っかる一部メディアにも向けられたものだと自覚しないと日本のマスコミは「ガラパゴス化」が加速すると警告している。事件後にTwitter検索で判明したが、初めから演説を聞くつもりもなく、安倍首相の演説妨害の意図で、左翼団体メンバーや妨害賛同者らがツイッターで、秋葉原に集結するように組織的動員していた。 しかし、マスコミや積極的自民党不支持層はコレらを擁護したため、同事件以降からシュプレヒコールなど大声で喚くことで、メディア注目度の高い選挙における自民党候補選挙演説での聴衆の傾聴妨害が目立つようになった。選挙演説での不支持側へのシュプレヒコールでの傾聴妨害が合法行為とみなされると、左派系野党候補にも同じことが行われることに繋がり、選挙に基づいた民主制が守れなくなる。そのため、いくら反安倍政権の立場でも民主主義者ならばシュプレヒコールを含む選挙妨害には反対すべきだと指摘されている。その後の2019年頃にも安倍首相が参加する応援演説に対する選挙妨害が相次いでいること報道している。同年に安倍首相が応援演説に来ることが告知されていた現場で騒いでいる集団を撮影しようとした女性がスマートフォンを奪われ、壊された。加害者の40代女は警視庁に器物損壊容疑で現行犯逮捕された。被害者の女性は産経新聞の取材に「(自民党)候補者に『死ね』とも言っていた。」と怒りを表にした。立憲民主党もこの事件の翌々日に演説妨害の可能性を踏まえ、枝野幸男代表の岡山県入りの日程の一部を非公表にした。

護憲の左派である天木直人も「新党憲法9条」から第48回衆議院議員総選挙に東京21区より出馬したが、立憲民主党・日本共産党、社会民主党による野党共闘統一候補の小糸健介(社民党公認)がいた。そのため、野党共闘側を支持するしばき隊(当時:対レイシスト行動集団,略称C.R.A.C)や市民団体から「左派有権者層の票が割れる」と標的にされ、選挙活動妨害を受けたことを明かしている。

2024年の衆院東京15区補欠選挙では自民党は支持候補を出さなかったが、小池百合子都知事陣営が選挙妨害の標的になった。警察目線が罵声を出すなどの選挙妨害対応に抑制的である背景には、最高裁判決はまだなものの「ヘタに動くと北海道警のヤジ排除」のように違法ともされかねないとの畏怖があるからである。この事例は、2019年7月15日にJR札幌駅前で応援演説中の安倍首相に対して、「安倍やめろ」「帰れ」など大声で連呼していた人などを、北海道県警が制止や移動させた事例である。一審では道警の主張を悉く否定し、令和7年3月25日に札幌地裁広瀬孝裁判長は「原告の表現の自由は警察官らによって侵害されたと言うべきだ」も道警側の対応は違法だったなどとして、二人へ北海道側が賠償するとの判決を下した。しかし、この１審判決から約3ヶ月後の同7月8日に応援演説中の安倍元首相が銃で暗殺される事件が発生し、「演説中の要人が危害を加えられる」リスクが顕在化した。二審の札幌高裁では演説開始から間もなく遠征の安倍首相へ「安倍辞めろ」「帰れ」などと大声で連呼し始めた原告男性に対し「うるさいぞ」との声が聴衆から上がる様子、警察官による注意後も男性が大声連呼を続けたこと、演説車両に向かって突然走り出したことで制止処置となったことも踏まえられ、男性への道警の対処は「安倍首相らへの危害を加える危険性が切迫していた」ことが認められ、男性の方の請求は棄却された。北海道道警は、片方は演説者側への大声連呼や動きなどから警察官による制止は適正内の措置と認められたものの、もう片方に対する対応も適切だったとして、最高裁へ上告中である。2024年4月18日には、諸派新人候補者である根本良輔側が補欠選挙区外にある小池百合子都知事の自宅前で大音量の街宣活動を行った。小池氏は「近所の方々にご迷惑をおかけすることになっている。選挙活動の範囲を逸脱し、住宅環境も壊している。憤りを感じている」と述べた。小池百合子知事は2024年4月19日の定例会見で「命の危険を感じるような場面もあった」「選挙活動の範囲を逸脱している」、「これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している。選挙のあり方について法律上見直していただきたい」とし、選挙に関する現行法改正を訴えた。

近年の日本国内選挙を振り返ると執拗な選挙妨害行為に悩まされ続けたのは、安倍晋三元首相だった。しかし、2024年4月の衆院東京15区補選における諸派新人は野党の候補者側も標的にした選挙妨害を行ったことで「選挙が成り立たない」と野党も問題視する事態になっている。国民民主党の田中健衆院議員は、 衆院予算委員会における岸田首相への質問で候補者の演説が大音量で妨害されたり、候補者側への威嚇・恫喝行為が繰り返されており、「演説を聞く有権者の権利」を奪われていると指摘した。「(岸田)首相の演説でもこんなことがあってはならない」とし、妨害行為者側はSNSなどインターネットで拡散・炎上で利益を得ていることも指摘した。岸田文雄首相は衆院予算委員会にて、「一般論」とした上で、選挙演説に対する大音響妨害などの行為には対策が必要とし、「選挙制度の根幹に関わる事柄として各党各会派で議論すべき課題だと認識している」と答弁えた。