さいたま新都心合同庁舎
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さいたま新都心合同庁舎1号館 | |
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施設情報 | |
所在地 |
〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 |
座標 | 北緯35度53分32.3514秒 東経139度37分59.9514秒 / 北緯35.892319833度 東経139.633319833度座標: 北緯35度53分32.3514秒 東経139度37分59.9514秒 / 北緯35.892319833度 東経139.633319833度 |
状態 | 完成 |
竣工 | 2000年1月31日[1] |
用途 | 合同庁舎 |
地上高 | |
高さ | 153.9m |
各種諸元 | |
階数 | 地上31階、地下2階、塔屋2階[2] |
敷地面積 | 20,012.99 m² [1] |
建築面積 | 10,074.40 m² [1] |
延床面積 | 123,902.48 m² [1] |
構造形式 | S造(一部RC造、SRC造)[1] |
関連企業 | |
設計 | 建設省関東地方建設局営繕部、日建・東畑・アールティケーエル共同企業体[3] |
施工 | 鹿島建設 |
さいたま新都心合同庁舎2号館 | |
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施設情報 | |
所在地 |
〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 |
状態 | 完成 |
竣工 | 2000年[4] |
用途 | 合同庁舎 |
地上高 | |
高さ | 138.7m |
各種諸元 | |
階数 | 地上26階、地下3階、塔屋2階[4] |
建築面積 | 5,216.94 m² [4] |
延床面積 | 101,405.76 m² [4] |
構造形式 | S造(一部SRC造)[4] |
関連企業 | |
設計 | 建設省関東地方建設局営繕部、日建・東畑・アールティケーエル共同企業体[3] |
施工 | 鹿島建設 |
さいたま新都心合同庁舎検査棟 | |
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情報 | |
用途 | 合同庁舎 |
設計者 | 建設省関東地方建設局営繕部、日建・東畑・アールティケーエル共同企業体[3] |
施工 | 鹿島建設 |
建築主 | 建設省関東地方建設局[3](現:国土交通省関東地方整備局[5]) |
構造形式 | SRC造(一部RC造)[4] |
建築面積 | 5,962.33 m² [4] |
延床面積 | 32,800.33 m² [4] |
階数 | 地上7階、地下3階、塔屋2階[4] |
竣工 | 2000年3月[4] |
所在地 |
〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 |
さいたま新都心合同庁舎厚生棟 | |
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情報 | |
用途 | 合同庁舎 |
設計者 | 建設省関東地方建設局営繕部、、日建・東畑・アールティケーエル共同企業体[3] |
施工 | 鹿島建設 |
建築主 | 建設省関東地方建設局[3](現:国土交通省関東地方整備局[5] |
構造形式 | RC造(一部S造)[4] |
建築面積 | 986.34 m² [4] |
延床面積 | 937.84 m² [4] |
階数 | 地上1階[4] |
竣工 | 2000年3月[4] |
所在地 |
〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 |
さいたま新都心合同庁舎は、埼玉県さいたま市中央区のさいたま新都心8街区にある国の合同庁舎。1号館、2号館、検査棟、厚生棟から構成されている。
概要
東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図る施策として、国の行政機関の移転を推進することが1988年(昭和63年)1月に閣議決定され、東京に一極集中している国の行政機関の一部を地方に分散させることを目的として同年に多極分散型国土形成促進法が施行された。これに基づき旧国鉄大宮操車場の跡地をさいたま新都心として開発し、その一環で大蔵省(現:財務省)をはじめとする各省庁の関東甲信越地方を所掌する機関を中心とした一部の行政機関が大手町合同庁舎から移転することが決まった。さいたま新都心合同庁舎は「さいたま広域合同庁舎」の仮称で行政機関の移転先として建設された[3][6][7]。