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ダイイチ (帯広市)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「第一家庭電器」あるいはかつてダイイチを名乗っていた家電量販店「デオデオ」とは異なります。
セブン&アイ・ホールディングス > イトーヨーカ堂 > ダイイチ (帯広市)
株式会社ダイイチ
DAIICHI CO.,LTD.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 7643
2000年4月25日上場
札証 7643
2012年3月14日上場
[2]
本社所在地 日本の旗 日本
〒080-2470
北海道帯広市西20条南1丁目14-47
北緯42度55分29.8秒 東経143度8分42.8秒 / 北緯42.924944度 東経143.145222度 / 42.924944; 143.145222座標: 北緯42度55分29.8秒 東経143度8分42.8秒 / 北緯42.924944度 東経143.145222度 / 42.924944; 143.145222
設立 1958年（昭和33年）7月11日
（株式会社帯広フードセンター）[3]
業種 小売業
法人番号 6460101000896 ウィキデータを編集
事業内容 スーパーマーケットおよび青果ディスカウント店舗の展開
代表者 代表取締役社長 若園清
資本金 16億3925万3000円
（2020年9月30日現在）[4]
発行済株式総数 1143万8640株
（2020年9月30日現在）[4]
売上高 単独: 425億9529万5000円
（2020年9月期）[4]
営業利益 単独: 17億9085万8000円
（2020年9月期）[4]
経常利益 単独: 18億0738万7000円
（2020年9月期）[4]
純利益 単独: 11億6886万4000円
（2020年9月期）[4]
純資産 単独: 126億0406万2000円
（2020年9月30日現在）[4]
総資産 単独: 195億0926万0000円
（2020年9月30日現在）[4]
従業員数 単独: 319人
（2020年9月30日現在）[4]
決算期 9月30日
会計監査人 監査法人シドー[4]
主要株主 株式会社イトーヨーカ堂 30.03%
ダイイチ取引先持株会 4.16%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 2.97%
若園清 2.32%
小西典子 2.24%
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 1.75%
株式会社北陸銀行 1.68%
株式会社北洋銀行 1.62%
鈴木達雄 1.48%
国分北海道株式会社 1.43%
（2020年9月30日現在）[4]
外部リンク www.daiichi-d.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：第63期（2017年9月期）より単体決算
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株式会社ダイイチ[3][5]（英: DAIICHI CO.,LTD.[5]）は、北海道帯広市に本社を置くスーパーマーケットチェーン[3]。道内初となるセルフサービス方式のスーパーマーケットを開いた[6]。セブン&アイグループ。

歴史

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1958年（昭和33年）7月に[7]若園栄が発起人となって帯広の若手経済人など30人が出資して「株式会社帯広フードセンター」を設立し[8]、本店[9]（後のダイイチ壱号店）を帯広市西1条南10丁目に開店したのが始まりである[8]。

この店舗は、北海道内初のセルフサービス方式のスーパーマーケットであった[8]。

この設立と開業は、セルフサービス方式によるスーパーマーケットを紀ノ国屋が東京で日本で初めて開業したことに刺激を受けたものであった[8]。

初代社長には設立発起人であった若園栄が就任したが、1960年（昭和35年）に40歳で心筋梗塞に倒れたため、寺西鉱一が2代目社長に就任した[8]。

ところが、労働組合運動との衝突で経営陣が交代することになり、その選考を担う形となった医者の川上直平が社長に就任して経営に当たるようになった[8]。

商号変更後

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1963年（昭和38年）11月、旭川市に出店のため、「株式会社第一スーパー」へ商号を変更し[10]、1991年（平成3年）12月に「株式会社ダイイチ」へ商号を変更した[3]。

1966年（昭和41年）に帯広配送センターを開設し、1988年（昭和63年）に帯広市内に総菜センター開設するなど自社センターを活用した合理化にも早くから取り組んでいる[9]。

その後は帯広市内などへ店舗を展開し、「福原（フクハラ）」や「いちまる」、「オーケー（フジトモ）」と並ぶ帯広の地場資本のスーパーマーケットに成長した[8]。

なお、この4社の間では出店する地区を事実上すみ分けて商圏が重なることに伴う過当競争を避け[11]、共存共栄する暗黙の合意があったと言われており[11]、結果的に1999年（平成11年）の北海道内のスーパーマーケット上位20社に「フクハラ」と「いちまる」に加えて当社という帯広地区3社が入ることになった[12]。

また、1996年（平成8年）以降は売場面積約500坪規模の店舗を出店し、従来の売場面積約200～300坪の店舗を閉鎖するスクラップアンドビルドも行っている[13][14]。 その結果、2011年（平成23年）5月には中小型店は19店中5店まで減少した[14]。

なお、この間にJCBと提携して日本国内のスーパーマーケットでは初めて非接触型ICカード（QUICPay）を付加し、会員カードとクレジットカードの機能をも併せ持つ「ダイイチQUICPay（クイックペイ）／JCBカードLINDA-mia」を導入することになり、2006年（平成18年）5月20日から加入受け付けを始めることになった[15]。

他社との提携や買収

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オール日本スーパーマーケット協会（AJS）に1994年（平成6年）に加盟[9]、2023年10月現在北海道内で唯一の加盟企業である[16][17]。

2009年（平成21年）2月には同じ帯広市を本拠地とする地場資本の百貨店の「藤丸」から株式会社オーケーの全株式を買い取って完全子会社化した[18].

その後、2011年（平成23年）11月17日には同じ帯広市を本拠地とする「いちまる」と資本・業務提携に関する基本協定を締結し[19][20]、2012年（平成24年）2月に「いちまる」の第三者割当増資を引き受けて同社の発行済み株式の14.8%を取得して同年4月からは一部商品の共同配送などの業務提携を開始し[21]、地場資本のスーパー連合で共同仕入れなどを行うことでアークスなどの大手への対抗を目指した[19]。

しかし、この資本・業務提携はほとんど効果を上がらなかった[22]。

そのため、当社は2013年（平成25年）7月23日にイトーヨーカ堂から30%の出資を受けて資本・業務提携することを発表し[23][24]、「いちまる」は同年10月2日にマックスバリュ北海道と資本・業務提携を発表する[25][26]など各々が別の大手と資本・業務提携したため[22]、同年11月末に正式に「いちまる」との資本・業務提携は解消されることになった[27]。

2023年、イトーヨーカ堂が出店地域を縮小する方針となったことを受け、イトーヨーカ堂の出店が検討されていたものの断念されたCOCONO SUSUKINOのスーパーマーケットとして当社が出店する（2023年11月30日開店）[28]、イトーヨーカ堂が2024年6月に撤退予定のイトーヨーカドー帯広店の食品売り場に当社が後継で出店する予定であることが明らかになる[29]といった動きがあった。これに先立ち、ダイイチとイトーヨーカ堂が協力し、北海道内のイトーヨーカドー店舗の運営を分社化する構想があった。道内のイトーヨーカドー店舗の食品売り場のみをダイイチに継承する予定であったが、土壇場になって衣料売り場、住居・余暇売り場も含めた分社化に切り替わり、ダイイチ側は衣料、住居余暇部門を合わせた分社化には協力できないとし破談となった。このことにより、イトーヨーカ堂は北海道から撤退することを決定したという[30]。

また、2024年2月9日にイトーヨーカ堂が北海道からの撤退を正式発表した[31]際には、イトーヨーカドーアリオ札幌店跡の食品売場部分に引き継ぎ出店することを発表している[32]。

2024年秋頃千歳市に開業予定で、DCM、ケーズデンキ、サツドラなども出店予定のランドブレイン千歳モールへの出店を予定している[33][34][35]。

沿革

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  • 1958年（昭和33年）7月 - 「株式会社帯広フードセンター」を設立[7]。（1961年（昭和36年）設立の札幌フードセンター（後のマックスバリュ北海道、現・イオン北海道）とは無関係）
  • 1963年（昭和38年）11月 - 旭川市に出店のため「株式会社第一スーパー」に社名変更[7][10]。
  • 1966年（昭和41年） - 帯広配送センターを開設[9]。
  • 1988年（昭和63年） - 帯広市内に総菜センター開設[9]。
  • 1991年（平成3年）11月 - 「株式会社ダイイチ」に変更[7]。
  • 1994年（平成6年）10月 - オール日本スーパーマーケット協会に加盟。
  • 2000年（平成12年）4月 - 株式を店頭公開[9]（現在のジャスダック）。
  • 2004年（平成16年）7月16日 - 八軒店を開店し、札幌に進出[36][37] 。
  • 2008年（平成20年）9月29日 - 本社・帯広本部を帯広市西20条南1-14-47に移転[38]。
  • 2009年（平成21年）
    • 2月 - 「藤丸」から株式会社オーケーの全株式を買い取り、完全子会社化[18]。
    • 3月1日 - 旭川市内8店舗でレジ袋を有料化[39][40]。
  • 2011年（平成23年）11月17日 - 同業のいちまる（本社:帯広市）と資本・業務提携[19][20]。
  • 2012年（平成24年）3月14日 - 札幌証券取引所に上場[2][2]。
  • 2013年（平成25年）
  • 2016年（平成28年）
    • 10月1日 - 株式会社オーケーを吸収合併。
  • 2021年（令和3年）
    • 8月31日 - 創業店で道内初のセルフサービス式のスーパーマーケットだった壱号店が閉店[6]。

店舗

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帯広市やその近郊のほか、旭川市、札幌市、恵庭市、千歳市にも出店している。

帯広ブロック

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  • 帯広市
    • 東店（2000年（平成12年）10月に旧店舗から新築移転[13]、東4条南12丁目「帯広協会病院」跡[42]）
    • 啓北店
    • 白樺店（1998年（平成10年）4月に開店[13]、白樺16条西2丁目[42]、売場面積2,640m2[42]）
    • みなみ野店（1999年（平成11年）4月に開店[13][43]、SC売場面積9,266m2[43]）
    • 自衛隊前店（2010年（平成22年）6月18日に開店[14][44]、南町南6線[45][広報 1]）
    • 稲田店（2024年（令和6年）9月27日に開店[46]、閉店したイトーヨーカドー帯広店の食品売場跡地に出店[47]）
  • 芽室町
    • めむろ店（1996年（平成8年）8月に新芽室店として開店[13][48]、売場面積5,543m2[49]）
  • 幕別町
    • 札内店（2002年（平成14年）3月に開店[9][13]）
  • 音更町
    • 音更店（2013年（平成25年）11月2日開店[50][41]）
    • オーケー音更店（木野大通西17[51]、2009年2月にオーケーを子会社化した[52]）

旭川ブロック

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  • 旭川市
    • 西店
    • 東光店（東光12の6[53]、ショッピングプラザ東光内）
    • 末広店（末広1の7[54]、1977年（昭和52年）5月に開店[10]、バス停横に駐輪場を設置してバスから自転車に乗り換える「サイクル&バスライド事業」の対象となっている[54]）
    • 東旭川店（東旭川北1の1[55]、2000年（平成12年）4月に開店[10][13]）
    • 旭町店（2003年（平成15年）7月22日に旭町ショッピングセンターの核店舗として開店[56][13]）
    • 二条通店（2005年（平成17年）3月26日に開店[57][58][13]）
    • 花咲店（2010年（平成22年）7月23日に開店[44][広報 2]）

札幌ブロック

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白石神社前店（北海道札幌市）

過去に存在した店舗

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壱号店（2017年2月）
  • （初代）東店（帯広市） - 東5条南11丁目、売場面積760m2[42]
  • 光南店（帯広市） - 2002年9月29日閉店[67]
  • アスパ店（旭川市） - 2005年3月15日閉店[68][58]
  • 西8条店（帯広市） - 2008年3月31日閉店[69][13]
  • ブックセンター（芽室町） - めむろ店内の書籍専門店。2009年5月10日閉店[70]
  • ハーモニー店（帯広市） - 2010年6月13日閉店[71][44]
  • 北斗店（旭川市） - 2010年7月7日閉店[72][44]
  • 神居店（旭川市） - 2010年7月17日閉店[72][44]
  • 帯広びっくり市（帯広市） - 2012年11月4日閉店[73]
  • 西帯びっくり市（帯広市） - 2013年9月29日閉店[73]
  • 上富良野店（上富良野町） - 1996年4月に開店[13]。2013年9月30日閉店[74]し10月7日付で道北アークスへ譲渡[50]
  • 豊岡店（旭川市） - 2017年10月6日にホクレンショップ跡地に出店したものの、2020年3月8日に閉店[75][76][77]
  • 壱号店（帯広市） - 旧本店（創業店）[9][6]、西1条南10丁目[8]、2021年8月31日で閉店[6][78]

おはぎ

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ダイイチは惣菜部門にも力を入れており、中でも「おはぎ」が人気商品として知られている[79]。おはぎで知られる仙台市太白区の秋保温泉にあるスーパー「さいち」から作り方を学んだものであり、地元メディアでもしばしば取り上げられる[80]。店舗によっては1日1,000個を完売することもあるという。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ 組織図 - 株式会社ダイイチ
  2. ^ a b c “ダイイチ上場 重複は6社目 札証”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2012年3月15日)
  3. ^ a b c d 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 251-252 
  4. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社ダイイチ『第66期（2019年10月1日 - 2020年9月30日）有価証券報告書』（レポート）2020年12月23日。 
  5. ^ a b 株式会社ダイイチ 定款 第1章第1条
  6. ^ a b c d 道内初のスーパー、ダイイチ壱号店が閉店　63年の歴史に幕 北海道新聞、2021年8月31日閲覧。
  7. ^ a b c d 結城智里 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター 日外アソシエーツ編集部編 『企業名変遷要覧』 日外アソシエーツ、2006年1月。ISBN 978-4816919626
  8. ^ a b c d e f g h “スーパー 互いに切磋琢磨し発展”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2000年5月23日)
  9. ^ a b c d e f g h 近藤政晴(2002年7月3日). “元気“発信”とかちの企業 ダイイチ・小西保男社長”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  10. ^ a b c d “沿革 | 株式会社ダイイチ”. www.daiichi-d.co.jp. 2023年11月3日閲覧。
  11. ^ a b 酒井 花(2002年12月31日). “22―2121 この1年(9)札内スーパー競争”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  12. ^ 近藤政晴 (2000年12月31日).“いちまるとラルズ提携 流通戦争の厳しさ実感」”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  13. ^ a b c d e f g h i j k l “第54期　年次報告書”. 株式会社ダイイチ. 2023年12月17日閲覧。
  14. ^ a b c 安田義教(2011年5月27日). “【リーダーの視点】ダイイチ 小西 保男社長”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  15. ^ 植木康則(2006年4月23日). “ダイイチ IC決済カード導入 JCBと提携 スーパーで国内初”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  16. ^ a b “オール日本スーパーマーケット協会特集：役員企業紹介＝ダイイチ・小西保男社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年1月15日)
  17. ^ “会員企業一覧”. オール日本スーパーマーケット協会. 2023年12月17日閲覧。
  18. ^ a b “ダイイチ、音更町のSMオーケーを買収”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年2月9日)
  19. ^ a b c “アークスに対抗 生き残りへ ダイイチ、いちまる 資本業務提携 共同仕入れ 来春めど”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2011年11月18日)
  20. ^ a b “ダイイチ、いちまると資本・業務提携へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年11月21日)
  21. ^ “いちまる イオン傘下に”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2013年10月3日)
  22. ^ a b “十勝 スーパー激戦 ダイイチといちまる 提携解消へ 異なる戦略 広がる溝 地場連合 2年で幕 配送など成果は少なく”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2013年10月11日)
  23. ^ a b “ダイイチ ヨーカ堂、30%出資 資本提携正式発表 16億円 出店に充当”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2013年7月24日)
  24. ^ a b 長島秀雄(2013年7月26日). “ダイイチとイトーヨーカ堂、業務・資本提携 道内食品売上げ1000億円目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
  25. ^ “いちまる イオン傘下に マックスバリュ北海道と提携”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2013年10月3日)
  26. ^ “マックスバリュ北海道、いちまると資本業務提携”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年10月4日)
  27. ^ a b “業務提携を来月末に解消　北海道・帯広のスーパー・ダイイチ、いちまる”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2011年11月18日)
  28. ^ “【新店の研究】「ダイイチすすきの店」、都心型スーパーマーケットへの挑戦”. 北海道リアルエコノミー (2023年12月2日). 2024年1月22日閲覧。
  29. ^ “イトーヨーカドー帯広店、後継テナントにダイイチ　６月末閉店　早期再開目指す”. 北海道新聞 (2024年1月19日). 2024年1月22日閲覧。
  30. ^ “幻に終わった「イトーヨーカドー」北海道分社化、帯広閉店は撤退の序章 | リアルエコノミー”. hre-net.com. 2023年9月27日閲覧。
  31. ^ “イトーヨーカドー／ヨークベニマル、ロピア、ダイイチに北海道・東北・信越の店舗を譲渡”. 流通ニュース. 2024年2月9日閲覧。
  32. ^ “イトーヨーカドーアリオ札幌店退店後の1階食品スーパーマーケット区画への出店について”. ダイイチ. 2024年2月9日閲覧。
  33. ^ “社長よりご挨拶 | 株式会社ダイイチ”. www.daiichi-d.co.jp. 2024年7月22日閲覧。
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  36. ^ a b “ダイイチ 札幌1号店が開店 開店前から客の長い列 西区”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2004年7月17日)
  37. ^ a b “ダイイチ、札幌に初進出 5店100億円ドミナント狙う”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年7月23日)
  38. ^ “ダイイチ、本社・帯広本部を移転”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年10月1日)
  39. ^ 清水豊(2008年11月12日). “ダイイチ、旭川市内8店でレジ袋有料化へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
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  49. ^ “ダイイチ、既存店強化とSSM展開へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1996年6月12日)
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  71. ^ “ダイイチ ハーモニー店閉店 6月、売り上げ低迷で”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2010年4月6日)
  72. ^ a b “ダイイチ 春光地区に8月出店 北斗、神居の2店は閉店”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2010年4月13日)
  73. ^ a b “第59期　年次報告書”. 株式会社ダイイチ. 2023年12月17日閲覧。
  74. ^ “上富良野店を道北アークスに売却　ダイイチ”. 十勝毎日新聞社. 2023年5月15日閲覧。
  75. ^ “第64期　年次報告書”. 株式会社ダイイチ. 2023年12月17日閲覧。
  76. ^ “第66期　年次報告書”. 株式会社ダイイチ. 2023年12月17日閲覧。
  77. ^ “「ダイイチ豊岡店」（旭川市）3月8日で閉店”. 北海道リアルエコノミー (2020年2月15日). 2022年11月9日閲覧。
  78. ^ “第67期　年次報告書”. 株式会社ダイイチ. 2023年12月17日閲覧。
  79. ^ ダイイチ公式サイト
  80. ^ “人気の秘密”北海道帯広市創業スーパー『ダイイチ』 札幌圏相次いで出店―1日1000個売れる十勝産小豆の「おはぎ」…ススキノ店コスパ最強総菜250種類 北海道文化放送

広報資料・プレスリリースなど一次資料

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  1. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2010年6月18日)
  2. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2010年7月23日)
  3. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2011年12月22日)
  4. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2008年7月5日)
  5. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2013年11月30日)
  6. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2015年4月10日)

関連項目

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  • ダイゼン - DZマート運営会社。創業者の柴田惠治は、当時の帯広フードセンターに勤めていた。1965年、旭川に進出する際に、旭川店の店長として転勤。その後ふじスーパーに移籍し、専務に就任した。1974年5月に独立。株式会社大善を設立し、食品問屋を開業。

外部リンク

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関連項目
※現行会員企業の地域区分および掲載順は「オール日本スーパーマーケット協会 協会概要」内の「会員企業一覧」に基づく。
公式サイト：www.7andi.com
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不動産・ショッピングセンター
ファミリーレストラン
ファーストフード
スーパーマーケット（SM）
専門店
金融サービス
IT / サービス業
関連項目
過去
業：業務提携
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