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和泉町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
和泉町
町丁
いずみ野駅 駅舎(2017年4月)
地図北緯35度25分47秒 東経139度29分42秒 / 北緯35.429772度 東経139.494864度 / 35.429772; 139.494864
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 泉区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 14,051 人
 世帯数 6,807 世帯
面積[2]
  6.414 km²
人口密度 2190.68 人/km²
設置日 1939年(昭和14年)4月1日
郵便番号 245-0016[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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和泉町(いずみちょう)は、神奈川県横浜市泉区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]

沿革

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かつての鎌倉郡和泉村で、明治22年に鎌倉郡中田村・上飯田村・下飯田村、高座郡今田村飛地・上和田村飛地の合併により中和田村大字和泉となった。1939年昭和14年)4月1日に横浜市に編入、戸塚区和泉町となる。1986年11月3日、分区により泉区に編入され、現在に至る。町内に「酒池」と呼ばれる池があり、池の水を父親に勧めると酒に変わっていたという伝説から「和泉」の地名が付いたとの説がある[6]

2024年令和6年)9月2日、和泉町の一部が「ゆめが丘」に分離された。

地理

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北は瀬谷区、南は戸塚区に接し、東側の県道阿久和鎌倉線かまくらみち)と西側の環状4号線に挟まれた南北に長い町域を持つ。面積は6.414km2[2]で、泉区全体23.555km2の1/3以上を占める。横浜市内でも最も広い町である[6]。町の中央を東西に県道横浜伊勢原線長後街道)が通る。弥生台駅方面から伸びる相鉄いずみ野線いずみ野駅を出ると南に向きを変え、長後街道の交点の南にいずみ中央駅がある。その南側で南南西に進路を変え、ゆめが丘駅方面に抜ける。長後街道南側を通る横浜市営地下鉄ブルーラインには、町内に駅は設けられていないが、町の一部は立場駅下飯田駅の駅勢圏となる。町の北側に東海道新幹線が通過する。いずみ中央駅周辺は区役所や公会堂、土木事務所、消防署などがあり、区の行政の中心となっている。いずみ野駅周辺にも図書館や泉警察署がある。和泉町を含む泉区の集配業務を行う横浜泉郵便局(郵便事業横浜泉支店・ゆうちょ銀行横浜泉店)は、町内かまくらみち沿いの長後街道と相鉄いずみ野線との中間付近に位置する。私立秀英県立松陽県立横浜修悠館の3つの高校のほか市立中学校3校(いずみ野・中和田・泉が丘)、市立小学校6校(いずみ野・和泉・中和田・伊勢山・下和泉・中和田南)が町内に所在する。町の南部にはかまくらみちをはさんで中田町にまたがり、在日米軍深谷通信所がある。同施設は返還が合意されており、跡地利用の具体化に向けた検討が行われている[7]。和泉町には、泉区の総人口の3割強に当たる20,753世帯・49,232人が暮らす[8]

隣接する町

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地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、和泉町6240番15の地点で23万4000円/m2となっている[9]

世帯数と人口

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2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
和泉町 6,807世帯 14,051人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[10]
44,963
2000年(平成12年)[11]
45,539
2005年(平成17年)[12]
47,431
2010年(平成22年)[13]
49,193
2015年(平成27年)[14]
25,581
2020年(令和2年)[15]
14,578

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[10]
14,672
2000年(平成12年)[11]
15,682
2005年(平成17年)[12]
17,015
2010年(平成22年)[13]
18,331
2015年(平成27年)[14]
10,070
2020年(令和2年)[15]
5,757

学区

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事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]

町丁 事業所数 従業員数
和泉町 491事業所 5,759人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[18]
745
2021年(令和3年)[17]
491

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[18]
7,352
2021年(令和3年)[17]
5,759

施設

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その他

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日本郵便

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関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 和泉町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市泉区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2010年12月17日閲覧
  6. ^ a b 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  7. ^ 横浜市都市経営局基地対策課
  8. ^ 泉区町別世帯と人口(2010年10月31日現在の住民基本台帳・外国人登録原票に基づく)横浜市統計ポータルサイト、2010年12月17日閲覧
  9. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  10. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ^ 小中学校等通学区域”. 横浜市 (2017年11月15日). 2018年1月24日閲覧。
  17. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

参考資料

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  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
  • ちず丸(昭文社)2010年12月14日閲覧