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大平洋金属

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大平洋金属株式会社
Pacific Metals Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
031-8617
青森県八戸市大字河原木字遠山新田5-2
本店所在地 100-0004
東京都千代田区大手町1丁目6-1
設立 1949年(昭和24年)12月1日
業種 鉄鋼
法人番号 2010001008717 ウィキデータを編集
事業内容 フェロニッケルの製造・販売など
代表者 代表取締役社長 青山正幸
資本金 139億22百万円
発行済株式総数 1957万株
売上高 連結:322億17百万円
単体:316億1百万円
営業利益 連結:△4億93百万円
単体:△5億26百万円
純利益 連結:11億62百万円
単体:10億64百万円
純資産 連結:670億14百万円
単体:539億78百万円
総資産 連結:754億84百万円
単体:619億30百万円
従業員数 連結:458人、単独:415人
決算期 3月末
主要株主 日本カストディ銀行(信託口) 18.20%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 15.25%
日鉄ステンレス 10.51%
(2021年3月31日現在)
外部リンク https://www.pacific-metals.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2021年3月期
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大平洋金属株式会社(たいへいようきんぞく、: Pacific Metals Co., Ltd.)は、青森県八戸市に拠点を置くフェロアロイ(合金鉄)メーカー。フェロニッケル製錬の大手企業である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]

社名の読みは「たいへいよう」で英文社名も「Pacific」を使うが、平洋金属であり平洋金属ではない。

概要

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1949年(昭和24年)に、日曹製鋼として日本曹達より独立して発足した[注 1]1970年(昭和45年)に現社名となった。

ニッケル合金で、ステンレス鋼の原料となるフェロニッケルの専業メーカーである。フェロニッケルは鉱石電気炉製錬して製造されるが、その製錬過程で発生するスラグを加工した人工の製造も行う。かつてはステンレス鋼そのものの製造も行っていたが、1999年(平成11年)に撤退している。

製造拠点の八戸製造所は、青森県八戸市河原木にある。登記上の本店(東京本店と称する)は東京都千代田区大手町1丁目の大手町ビルにあるが、実質的な本社機構(八戸本社と称する)は八戸製造所と同地にある。ほかにも、大阪市仙台市に事務所を、鉱山開発関連でフィリピンタギッグインドネシアジャカルタに海外事務所を置く。

沿革

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  • 1949年昭和24年)12月1日 - 日本曹達株式会社の鉄鋼部門が独立し、日曹製鋼株式会社設立。
  • 1952年(昭和27年)1月 - 東京証券取引所大阪証券取引所株式上場
  • 1954年(昭和29年)3月 - フェロニッケルの製錬を開始。
  • 1957年(昭和32年)5月 - 砂鉄の製銑工場として、八戸工場(現・八戸製造所)が完成。
  • 1959年(昭和34年)5月 - ニッケル製錬部門を大平洋ニッケル株式会社として分離。
  • 1966年(昭和41年)11月 - 八戸工場でフェロニッケルの生産を開始。
  • 1966年(昭和41年)12月 - 八戸工場でステンレス鋼の生産を開始。
  • 1970年(昭和45年)1月 - 日曹製鋼が大平洋ニッケルを吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。
  • 1983年(昭和58年)6月 - 研削材部門を大平洋ランダム株式会社に移管。
  • 1984年(昭和59年)7月 - 鋳鋼部門・鍛鋼部門・機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に移管。
  • 1997年平成9年)1月 - 株式会社大平洋エネルギーセンター設立。
  • 1999年(平成11年)9月 - ステンレス鋼・その他非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
  • 2007年(平成19年)11月5日 - 八戸製造所で電気炉の爆発事故、2名死亡。
  • 2009年(平成21年) - 名古屋証券取引所上場廃止。
  • 2020年令和2年)1月 - 株式会社大平洋エネルギーセンター清算。
  • 2024年(令和6年)4月1日 - 同日株式取引分から日経平均株価の構成銘柄から除外予定[2]

主なグループ企業

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かつてのグループ企業

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脚注

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注釈

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  1. ^ 現在では同社と資本関係はない。

出典

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  1. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  2. ^ 日経平均、ソシオネクストなど3銘柄採用 定期見直し”. 日本経済新聞 (2024年3月4日). 2024年3月5日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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