旧ソ連構成国ジョージアで２９日、反欧米を掲げるカベラシビリ新大統領が就任した。

カザフスタン西部で２５日に墜落したアゼルバイジャン航空機の乗客２人と乗務員１人は２６日、当初の目的地であるロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに近づく際に少なくとも１回大きな音を聞いたとロイターに語った。

ロシア外務省は２４日、同国の貨物船が地中海でエンジンルームの爆発により沈没したと明らかにした。乗組員２人が行方不明になっているという。

アサド独裁政権が崩壊したシリアに対し、ロシアが小麦の輸出を停止したことが１３日、両国の関係筋の話で分かった。新政権の不確実性と支払い遅延などが背景にあるという。

クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は９日、トランプ次期米大統領や同氏の陣営との接触について、これまでのところないことを明らかにした。トランプ氏はウクライナとロシアの即時停戦と交渉を求めている。

ロシア・ウラル連邦管区の町カメンスクウラリスキーに住むオルガ・スラティナさんは１０月のある日、ソーシャルメディアに「今朝は７番のバスが走っていなかった」と投稿した。配車担当者が、都合のつく運転手が誰もいなかったと説明したという。

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）が、日産自動車とドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、メルセデス・ベンツがそれぞれ撤退したロシアの３工場で現地向けの自動車の組み立てを始めた。事情に詳しい５人の関係者がロイターに明らかにした。

世界有数の小麦輸出国であるロシアは、バルト海に面した自国港湾の拡張を進めている。当局者や企業幹部らによれば、ロシアは従来の黒海経由の輸出ルートへの依存を弱めつつ、２０３０年までに農産物輸出を５０％増加させることを狙っているという。

ロシアのプーチン大統領の側近の１人であるセルゲイ・チェメゾフ氏は、米国が「挑発」を続け、今後もウクライナによる越境攻撃を容認するなら、西側は世界戦争の危険に直面することになると警告した。

ウクライナ侵攻を受けた制裁で禁止されたにもかかわらず、ロシアに約２３億ドル相当のドルやユーロの紙幣が流入していることが税関のデータで分かった。

ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。

ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を訪問した際に金正恩朝鮮労働党総書記に贈ったロシア製高級車の製造企業は、数百万ドル相当の輸入部品を使用しており、その多くは韓国から輸入されている。ロイターが税関記録で確認した。

２年前、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始してまもなく、スポーツウエア大手のナイキは自社製品のロシア向け販売を停止した。だが、それでもロシアのサッカークラブ、ゼニトが所有するオンラインスポーツショップ「ｆｏｏｔｂａｌｌｓｔｏｒｅ．ｒｕ 」は営業を続けている。

ロシア大統領府（クレムリン）は２０日、１７日に終了した大統領選は公正だったと改めて主張した。

中ロ国境を流れるアムール川の近くを拠点として物流事業を営むニキータ・ミネンコフ氏。経営は順調だったが、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、業績はさらに伸びた。２年連続で売上高は倍増の勢いだ。

選挙監視団体「ゴロス」のスタニスラフ・アンドレイチュク共同議長は、１５日から始まったロシア大統領選挙は、ロシアがこれまで経験した中で最も透明性の低い選挙と述べた。

ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の１人、ウラジミール・イェフトゥシェンコフ氏が個人所有しているとみられるボーイング７３７旅客機は、ロシアによるウクライナ侵攻開始前の２年間、フランスの保養地リビエラからモルジブ、セイシェルといったリゾート、あるいは世界各地の首都や金融センターを自由に飛び回っていた。