これぞ珠玉の特集〜BLJ2013年2月号より。

今年最後の発刊となった「Business Law Journal」の2013年2月号。
メインの特集は、毎年恒例となった「法務のためのブックガイド」2013年版で、表紙の洒落たデザインと合わせて「定番」ならでは良さも随所に見られる企画なのだが、今回はそれ以上に、第2特集「下請法規制強化への対応」の各コンテンツが素晴らしかったので、記事からの引用を挟みつつ、ご紹介しておくことにしたい。

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年 02月号 [雑誌]

「プロ」が書くと法律雑誌の記事はこれだけ面白くなる、という見本のような特集

「下請法」については、このブログでも過去に何度か取り上げたことがある。
特に、今年のジュリスト6月号で「優越的地位の濫用」が特集され、その中の座談会等で下請法に関する話題が取り上げられた際には、かなり踏み込んでいた長澤哲也弁護士のご発言を中心に、自分なりの感想も述べさせていただいた*1。

皮肉なことに、当時はまだ、自分にとって“対岸・・・”的な香りも残されていた*2「下請法」の世界は、その後に起きたいろいろな出来事の中で随分と身近なものになっており*3、ゆえに、いろいろと対応に追われた後に辿り着いた今回のBLJの特集も、自分にはとても輝いて見える（苦笑）。

そもそも、この「下請法」の分野は、審判や裁判所で争われることがほとんどない、ということもあって、法執行側の当局から出されるもの以外の情報が極めて少ないので、具体的な実例等を交えて語られることそれ自体が貴重。

そして、そんな貴重なノウハウを惜しみなく披露されているのが、第一線で活躍されている弁護士＆実務家とくれば、この特集の記事に興味をひかれないはずがない。

この特集は、まず、公正取引委員会の藤本哲也・企業取引課長、鎌田明・下請取引調査室長への編集部のインタビューから始まる。

最近の違反類型や公取委の判断基準について、淡々と語っていく両担当官。
しかし、興味深いのはインタビュアーが必ずしも彼らに自由に喋らせていない、ということだ。

例えば、

「資本金基準の形式性について問題視する意見もあります」

とか、

「下請事業者自身も『うちは困っていません』などと答える場合はどうでしょう」

等々、実務サイドの声を汲んだ質問を投げかける編集部。

もちろん、受け手もプロだから、

「取締法規として、特定の行為が法の基準に当てはまるかどうかは極めて明確でなければなりません。」
「我々の目標はあくまで下請取引の適正化ですから、たとえ100社中90社の下請事業者に不満がなくても、明らかに違反がある場合にそれを指導しないということはありません。」（以上70頁）

と、“公式答弁”で明確に切り返して、自分たちの主張を貫いている*4。

やり取りの中には、

「下請事業者に請求書の発行を依頼しているにもかかわらず発行されず、そのために下請法違反になって支払遅延利息を支払わなければならないのは不条理ではないか、という声も聞かれます」

という問いに対して、

「親事業者は、下請事業者ともきちんと意思疎通を図り、『法律があるのだから請求書は早く出してください』と説明、依頼してはどうでしょうか。」
（経理サイドで請求書がないので支払いにくい、という実態に対し）「『経理部がそんな杓子定規なことをしていては、会社として法律違反になってしまう』などと説明してもらえば理解を得られるのではないでしょうか。実際にも、請求書がなくてもきちんと支払っている会社はあります。」（71頁）

と、実務者であれば誰しも首を傾げたくなるような答えを返しているケースもあるし、

「本来自社でやっていた仕事を、メリットがあるから下請事業者に委託するというのがそもそも下請取引なのですから・・・」（71頁

などと、必ずしもすべての「下請取引」に当てはまらない理屈でまとめようとしているあたりは、若干引っかかるのだが*5、当局の担当官から、そういった踏み込んだ“本音”ベースの発言が引き出されたことで、より引き立ったのがこの後に続く実務家サイドの記事であろう。

まずは、一番手で登場したのが長澤哲也弁護士*6。

長澤弁護士の論稿は、かなり抑えたトーンで、淡々と「近年の下請法運用の変化」の説明*7を行い、さらに、実際の公表事例を基にした「6つのケース」*8を解説した上で、実務側にとっての留意点を挙げてまとめる、という、“ジュリスト座談会”の時とは若干トーンが異なるものになっている。

だが、それゆえに、何がリスクに直結するのか、という点が分かりやすく伝わってくるのも事実。

そして、長澤弁護士が今号であえて書かなかった、と思われる実務サイドからの苦言は、この後に続く実務家がそれぞれの論稿の中で、しっかりと書き残している。

例えば、村田恭介弁護士は、いわゆる「限界事例」のケーススタディ形式での紹介を通じて*9、実務者の基本的なスタンスの在り方を問う論稿を書かれているのだが*10、その最後の章では「企業の方の意見」として、次のようなコメントを紹介されている。

「下請法の運用において、中小企業庁や公取委の作成した下請法のテキストが根拠になっており、あたかも法律に基づく政令のような位置付けになっているのが不思議。また、テキストより細かい運用の解釈は、検査官でも人によって言うことが違い、場当たり的に返答しているのではないかと思う場合がある。立入検査にて神のごとく振る舞う様は自分の立場を勘違いしているとしかいえないと思う。急激なグローバル化の中で公正な取引の確立は必要だと思うが、下請法のような制約条件が本当に中小企業の育成のためになるかは疑問である」（83頁）

また、多田敏明弁護士の論稿*11は、問答形式で企業実務者サイドの疑問、悩みに多田弁護士が答えていく、という構成がとられているのだが、その中では、「『うっかり違反』の防止のためには、地道に周知・徹底を繰り返すしかない」（90頁）といった注意が述べられている一方で、「『下請取引適正化推進講習会テキスト』に当局の解釈が十分書き込まれていない」という問題が随所で指摘されており、さらに、以下のような非常に重要なコメントが記されている。

−下請法の解釈・運用に対して、どのような問題意識を持っていますか。
「司法の世界に身を置く人間としては、事実上、当局の法解釈が外部から見直しを求められる機会がほとんどない点が気にかかります。」*12
「もちろん当局から指導・勧告されても、それを受け入れるか否かは企業の判断です。しかし、勧告に従わないとなれば、その後は、優越的地位の濫用の審査事件に移行するので課徴金のリスクと排除措置命令公表による再度のレピュテーションリスクがあります。さらに現段階では公取委の審判を経たうえでなければ、第三者である裁判所の判断を得ることはできません。最終的な判決文を得るまでに数年かかりますので、まったく時間コストと課徴金等のリスクに見合う効果が伴わないのが実情です。」
「そのため、いつまでたっても下請法の解釈についてチャレンジされることがなく、当局の運用、考え方が実務として固定化されていきます。」
「企業にとってレピュテーションが非常に重要な位置を占めている現在においては、（中略）独善化の危険回避のためにも、下請法の解釈が問い直される機会はもっとあってしかるべきだと思います。」（以上91頁）

これこそまさに、多くの法務担当者が抱いた疑問を明確に表現していただいたコメント、と言うべきであり、溜飲を下げた読者も多かったのではないかと思う。

また、BLJならでは、の「担当者に聞く」というコーナーでは、消費財メーカー、化学メーカー、サービス業それぞれの担当者のコメントが匿名で紹介されており、いずれのパートでも、それぞれの担当者が日々直面している具体的な事例を引きながら、「下請法に100％準拠した体制を敷こうとするのはコスト的に見合わない」（84頁、消費財メーカー）、「法運用の厳格さと企業の現場での取引実態にかなり温度差がある」（87頁、化学メーカー）等々の悩みが吐露されている。

特に、「サービス業法務担当者」のコメントの中に出てくる、下請法違反リスクを回避するために「下請法適用対象事業者との契約を切る」決断をしなければならない（88頁）、という話は、この法律の運用がもたらす最大の弊害として、当局の側にももっと深刻に受け止めていただきたいところだろう*13。

学問的にはニッチな分野で、研究者によって大々的に議論されることすらあまりない分野だけに、“実務”に従事している人々の言葉がより重みを持つ「下請法」の世界。

ページ数にすれば、20数頁、というコンパクトな特集ながら、散りばめられた内容の一つ一つが、非常に価値のあるものになっているだけに、是非、定期購読者以外の方々にも（特に霞ヶ関方面の方々には）、目を通していただきたいなぁ、と思った次第である*14。

*1:http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20120528/1338698973

*2:とはいえ、“相談”レベルでは、当時から結構な数の案件があったのであるが・・・。

*3:実は、この企画の掲載に先立ち、読者を対象とした編集部からのアンケートもいただいていたのだが、あまりに渦の中だったので、さすがに回答出来かねた次第である。この場を借りてお詫びを申し上げたい。

*4:他にも「法律の趣旨を踏まえること」の重要性を随分と強調されている（70頁）。

*5:世の中には、最初からすべての製品等を自社で製造しない前提で、下請会社と一体になって日々の業務を回しているケースも多分にある。

*6:長澤哲也「勧告事案から学ぶ留意点」BLJ2013年2月号72頁（2013年）。

*7:長澤弁護士は、故意的事案だけでなく過失的な“うっかり事案”に対する勧告等が増えていること、製造業者から、運送業者、さらには卸・小売業者へと当局のターゲットが遷移していることなどを指摘されている（72-72頁）。

*8:ここで挙げられているのは、「事前合意に基づくリベート」、「現金払いに伴う金利引き」、「一方的単価設定」、「費用負担の要請」、「返品条件付き取引」、「消化仕入取引」の事例である。

*9:事例としては、「『業として』要件の判断」、「3条書面の記載事項、代金減額」、「買いたたき」、「購入強制、不当な経済上の利益提供要請」が取り上げられている。

*10:村田恭介「限界事例で違反を避けるヒント」BLJ2013年2月号78頁（2013年）。

*11:多田敏明「まじめな企業の負担感を減らすために」BLJ2013年2月号89頁（2013年）。

*12:多田弁護士は、下請代金減額の合意があっても『真の合意ではない』と擬制され下請法違反とする当局の解釈について、「私的自治の原則から考えるとやや行きすぎ」との指摘をしている（91頁）。

*13:この点については、多田弁護士の論稿の中でも「下請事業者を保護しようと頑張った結果、問題のない取引にまで影響が及んでは元も子もありません」と指摘されている（89頁）。

*14:なお、「ブックガイド」についてもいくつかコメントするつもりだったのだが、既にだいぶ長いエントリーになってしまっているので、また機会を改めて触れることにしたい。