経団連は、国内向けの民間設備投資について、2040年度に200兆円を目指す。脱炭素化と人工知能が中心だ。日米のエネルギー政策について、日本は脱炭素化を推進する一方、米国は化石燃料増産の方向となった。
2024年の消費者物価指数が発表され、生鮮食品を除く総合指数は前年比2.5％上昇。外国パック旅行費は68.9％増と大幅な伸びを記録し、うるち米や電気代の値上がりとともに家計負担の増加が浮き彫りとなった。
2025/01/24
トランプ米大統領が発表した人工知能（AI）関連の巨額投資計画について、実業家のイーロン・マスク氏が公然と疑問を呈した。
ソフトバンクグループ（SBG）と人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。
財務省が2025年度予算案をもとに将来の財政状況を試算した結果、2028年度の国債利払い費が大幅に増加する見通しであることが明らかになった。
日本銀行は23日から2日間、金融政策決定会合を開催。24日の会合で現在0.25%の政策金利を0.5%に引き上げる見通しだ。
財務省が23日に発表した2024年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、1年間の貿易収支は5兆3326億円の赤字となった。これは4年連続の赤字となるものの、2023年の9兆円余りの赤字から大幅に縮小している。
国土交通省は21日、ウクライナのインフラ復興に日本企業の参画を加速させるため官民協議会を設立した。企業100社以上が参加した。一方、日本のウクライナ支援には反対意見も存在する。
ウィルバー・ロス元米商務長官が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を支持する発言をした。
トランプ米大統領は21日（日本時間22日朝）、ソフトバンクグループ、オープンAI、オラクルの3社による大規模な人工知能（AI）開発事業への投資計画「スターゲート」を発表した。5千億ドル（約78兆円）の投資が見込まれている。
経団連と連合が22日、東京都内で懇談会を開き、2025年春季労使交渉（春闘）が事実上始まった。両団体のトップは、賃上げの流れを定着させる重要性を強調した。
トランプ新大統領「パリ協定」から離脱。一方日本の環境相は脱退しないと表明。世界中の政府が莫大な資金を投じている環境主義。地球が温暖化で破滅すると囁かれる裏で共産主義者が我々の財布を狙っている。
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画を巡り、ジョー・バイデン前米大統領らを相手取って起こした裁判が、2025年2月3日から審理を開始することが明らかになった。
2025/01/21
加藤勝信金融相は2025年1月21日の閣議後の記者会見で、トヨタ自動車の直営販売会社に対する金融庁の行政処分について言及した。
2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任した。これを受けて、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長がコメントを発表した。
2024年、コロナ禍で導入された「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産が567件と、前年比10.7%減少したことが明らかになった。これは、ゼロゼロ融資が始まって以来初めて、利用企業の倒産が前年を下回る結果となった。
2025/01/20
北海道が再生可能エネルギー産業の集積を目指し、大規模な税制優遇策を含む基本計画案をまとめた。一方で外資誘致については中国資本のリスクがある。
小林製薬が、大株主で香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントからの要求を退け、前会長らを提訴しない方針を固めたことが明らかになったと日本経済新聞が報じた。
米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する国際組織「NGFS」からの脱退を発表した。日本当局の動向は？
台湾の頼清徳総統が、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。
国際通貨基金（IMF）は17日、2025年の世界経済成長率予測を3.3%に引き上げた。主な要因は、予想を上回る米国経済の強さだ。IMFのチーフエコノミストは、日銀が25年に2回、26年にさらに2回の利上げ実施との見通しを示した。
2025/01/18
農林水産省が1月15日に発表した最新のデータによると、2024年12月のコメの相対取引価格が、すべての銘柄の平均で前年同月比約60%上昇し、4か月連続で最高値を更新したことが明らかになった。
2025/01/17
日本商工会議所の小林健会頭は16日の記者会見で、中小企業の約7割が賃上げを実施する見込みだと明らかにした。
日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、1年後の物価が「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加した。
長い歴史を誇る日本の老舗企業が直面する苦境とは？ 長い歴史を誇る日本の老舗企業が、今、大きな困難に直面しています。2024年には、創業100年以上の老舗企業の倒産が過去最多の145件に上り、リーマン・ショック時を上回る厳しい状況となりました。
トランプ次期政権で米財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏は、バイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、再申請された場合は「通常どおり審査を実施する」と述べた。
東京に本社を置く宇宙ベンチャー企業「ispace（アイスペース）」が開発した月着陸船が、日本時間15日午後3時11分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースXのロケット「ファルコン9」に搭載され、無事に打ち上げられた。
石破茂首相は、中小企業の賃上げを実現するために、16日に総理大臣官邸で中小企業の経営者たちと意見交換を行った。この会合には武藤経済産業大臣も出席し、賃上げの実現に向けた具体的な施策が議論された。
2025/01/16
2024年12月の企業物価指数が発表された。前年同月比で3.8%の上昇を記録している。この上昇は、主にコメの価格や電気代の高騰が要因とされている。
2025/01/16
