nielsen wire「カトリーナ襲来から5年経過したNew Orleansを数字から見る」
Nielsen Wire 2010.8.24のエントリ
Five Years After Katrina, New Orleans is Older, Wealthier and Less Diverse
ハリケーン・カトリーナから5年経過
- 被災地ルイジアナ州New Orleans
- 襲来から5年たったNew Orleansが現在どうなってるかを数字から読み解く
という主旨の記事
以下斜め読んだ内容
- カトリーナ
- 2005.8.28上陸
- 時速135マイル（時速217キロ）
- 14フィート（4.3メートル）水位上昇
- 歴代6位の強さ（1928年以来）
人口と市場規模
- カトリーナ以前のNew Orleans
- 市場規模35/50位
- 人口132万
- 2005年（カトリーナ襲来の年）
- 市場規模59/942位
- 人口79.3万
- 移住先の大半は近隣州の都市Atlanta/Houston/Dallas
- 2006年
- 市場規模49/942位
- 人口99.3万
- 2010年（予測値）
- 市場規模46/942位
- 人口119万
- 2015年（予測値）
- 市場規模??/50位
- 横ばいの見通し
- 人口126万
- 市場規模??/50位
- 平均年齢上昇
- 34歳から38.8歳へ上昇
- 平均所得上昇
- 31.4万ドルから39.5万ドルへ
- 民族の多様性の変化
- 白人（非ヒスパニック系）が増加。25.8%から30.9%へ
- （補足）
- 記事では、ヒスパニック以外の白人の増加から、多様性「減少」と結論
- コメント欄では、マイノリティ（＝非ヒスパニック白人）のシェアのこの程度の増加だけでは多様性の減少とはいえないはずという声多い
- アフリカ系アメリカ人
- New Orleansの多数派
- 被害の一番激しい地域に居住
- 社会階層的に中流以下
- 比率は67%（カトリーナ以前）から58%（2007）へ急落
- 比率61%（2010）まで上昇
- 借家住まい層の増加
- 被災した家の修復への経済的な支援がなかった
- カトリーナ襲来後、保険会社が保険料支払い開始するまでに1年かかった
- 公的な支援も少なかった
- 被害にあった家を修復できない人たちが続出
- 所得レベルが中上流の若年層が一挙に借家住まいに
- 2005年から2009年にかけて31%アップ
- 被災した家の修復への経済的な支援がなかった
- カトリーナは特異ケースではない
- メキシコ湾岸エリアではよくあること
- 自然災害
- 人災。オイル漏れ、とか
- 自然災害や人災状況にわかること
- その都市やコミュニティのもつ現状の情報収集能力
- 企業誘致や移住訴求面で必要
- メキシコ湾岸エリアではよくあること
- Census
- アメリカの国勢調査？
- 10年に一度実施され、この記事だと2000年版のデータが参照されてる
- アメリカの国勢調査？
When Disaster Strikes, Nielsen Provides the Critical Data to Gauge the Comeback
-
- 上のエントリの詳細なpdfバージョン。
- 被災直後の経済がどうだったのかとかも具体的な企業を出して書いたりしてて網羅的
以下気になるところだけピックアップ
- 人口統計学的データ
- nielsen wireはデータ収集を始めた
- 議論の余地の少ない出典のデータをかき集めてまとめたりグラフ化したりしてみた
- 市街地で居住歴が長く低所得者層
- 人口が激減
- 2005：24,700人
- 2009：14,579人
- 高学歴で若い専門職の人たちがNew Orleansへ移住してきてる
- 郊外エリアに居住
- 復興を機に自分たちが快適なコミュニティを作ろうとしてる
- 今後New Orleansのライフスタイルへ影響を与えていくはず
- nielsen wireでは、住民を人種や所得などをベースに66のカテゴリーに分類して分析してる
- nielsen wireが人口統計学的データを公表して以降の反響
