2011年、国連人権理事会において、企業に人権尊重責任があることを明確化した「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が決議されました。これを受けて、日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年策定）をはじめ、世界各国・地域で関連するルールや法令等が制定...
EUにおいてAIモデル・AIシステムを規制するAI法が、2024年8月1日に発効しました。同法は、EU域内の統一ルールを定めてAI の安全性や信頼性の向上を図り、 EUにおける AIの利活用やイノベーション等を促進することを目的とする法律です。 AI法はリスクベースアプローチを採用し、「AIシス...
IT・情報セキュリティ
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.225」の「特集」の内容を元に編集したものです。 11月12日、日本監査役協会は会員上場会社3,252社を対象に実施した「監査役会等の実効性評価と監査活動の振り返りについてのアンケート調査」（以下「本調査」）について、回答を得た...
コーポレート・M&A
企業が株主とどのように向き合っていくかが注目されているなか、オンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜2024年の株主総会の振り返りと2025年の運営に必要な準備〜」が、2024年10月8日に開催されました。カンファレンスでは、株主総会分野の専門家をはじめ、...
コーポレート・M&A
Legal Update
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2024年8月8日 経営支配権が争われた上場会社による新株等発行が「著しく不公正な方法」によるものではないと判断された事例（東京地裁令和6年8月8日決定） 2024年10月11日...
法務部
日本経済活性化の鍵として、スタートアップ企業の台頭が期待されるなか、法務面での適切な対応の重要性も増しています。しかし、事業開発や資金調達に追われるスタートアップ企業にとって、法務やコンプライアンスへの対応は後回しにされがちなのも事実。スタートアップ企業に投資、あるいは協業等で関与する企業のリスクも...
ベンチャー
重要裁判例を読み解く
最高裁（二小）令和6年4月26日判決において、黙示の職種限定合意があると認定された労働者に対する他職種への配置転換（配転）命令が無効であると判断されました。 これまで、労働者に対する配転命令については、終身雇用を前提とした正社員を念頭において、基本的には、使用者（会社側）が、労働者の同意なく配...
人事労務
