日本時間19日午前10時〜10時36分の間にWindows環境でOperaブラウザを使っていたユーザーが、自動的にマルウェアをインストールしてしまった可能性があるという。
ノルウェーのOpera Softwareは6月26日、同社の社内ネットワークインフラが標的型攻撃を受けてコード署名証明書が盗まれ、Operaブラウザのユーザーにマルウェアが配布された可能性があると明らかにした。
Operaのブログによると、社内ネットワークインフラに対する標的型攻撃は6月19日に発覚して対処した。当局と協力して攻撃の出所などを調べているが、現時点でユーザー情報が流出した形跡はないとしている。
しかしこの攻撃で、期限切れのOperaコード署名証明書が盗まれ、マルウェアへの署名に使われたことが判明した。Opera Software製のソフトウェアやOperaブラウザのように見せかけて、マルウェアが配布された恐れがあるという。
この影響で、協定世界時(UTC)6月19日午前1時〜1時36分(日本時間19日午前10時〜10時36分)の間にOperaを使っていたWindowsユーザー数千人が、自動的にマルウェアをインストールしてしまった可能性があるという。
同社は対策として、新しいコード署名証明書を使ったOpera更新版のリリースを予定しており、ユーザーに対し、更新版がリリースされ次第アップグレードするよう強く推奨している。
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