京都府と京都市は8日、府内125カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数(昨年12月23~29日)が1医療機関当たり54・88人となり、現在の集計方法になった1999年以降で最多となったと発表した。警報基準を超えた前週から約1・5倍に増えた。
京都府では、昨年12月9~15日の週に10人を超えて注意報を発令し、翌週(16~22日)には警報基準の30人を超えた。
府の保健所管内別では山城北が63・12と最も多く、中丹西が58・4、乙訓が58・29と続いた。京都市では全体が55・79で、区別では南区が106と最も多く、山科区80・57、伏見区65・6と続いた。府全体で42校が学級閉鎖した。府によると、これまでの最多は2019年1月14~20日の週の51・21だった。
年末年始(12月29日~1月3日)には自治体が設けている休日診療所に訪れる人が殺到した。京都市医療衛生企画課によると、市急病診療所(中京区)には6日間で4884人が訪れ、普段の2倍の医師10人体制で診察に当たった。大半がインフルエンザに関連する内科と小児科への受診で、ロビーは常に混雑し、2~3時間待ちというケースも多かったという。民間病院にも多くの患者が訪れており、ある市内の病院関係者からは「新型コロナウイルス最盛期ぐらいの忙しさ」との声も漏れる。
「発熱」を理由とする救急要請も増えており、市消防局によると、昨年12月30日~1月5日の週の市内出動件数は過去最多の2742件となった。インフルエンザの感染者増加が一因となっている可能性があるという。
新学期を迎えて集団生活が始まり、今後さらなる感染拡大が懸念されており、府は引き続き、手洗いや適切なマスクの着用などの感染対策を呼びかけている。