物価高が進む中で年末を迎え、東京都内では28日、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが年内最後の食料配布を行い、725人が列を作った。同団体によると、今年は毎週700～800人ほどが集まり、2014年の活動開始以降、最も多い状態だったという。団体幹部は「生活がぎりぎりの人に公的支援が届かず、深刻な状況だ」と話した。

新宿区の東京都庁前でレトルト食品やミカンが配られ、中高年男性や若者、親子連れも受け取りの列に並んだ。都内の女性（69）は派遣で販売のアルバイトをしているが、物価高騰前と給料は変わらないという。若い従業員へ優先的に仕事が紹介され、ここ2カ月は仕事自体なく「公共料金も値上がりし生活は厳しい」とこぼした。

もやいの大西連理事長によると、得られる収入や年金が物価高に追いつかず「家や仕事があっても苦しい人が多い」という。行政による支援は住民税非課税世帯が中心だが、それ以外の低所得者層にも必要だと訴えた。（共同）