法改正

このページでは、現行の法令等に加えて、過去の制定の経緯、提案等をご紹介します。

令和3年改正

特定商取引に関する法律

• 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）

• 概要

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律施行令

• 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二十二号）

• 新旧対照表

• 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和四年政令第四号）

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律施行規則

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第二号）

※技術的な修正を行いました。正誤表はこちら。

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和四年内閣府・経済産業省令第一号）

　　　　　　　　

令和2年改正

特定商取引に関する法律施行規則

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和二年内閣府・経済産業省令第八号）

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和二年内閣府・経済産業省令第一号）

平成28年改正

特定商取引に関する法律

• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十号）

• 概要

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律施行令

• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百七十四号）

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律施行規則

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成二十九年内閣府・経済産業省令第一号）

平成24年改正

特定商取引に関する法律

• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年八月二十二日法律第五十九号）

• 概要

• 新旧対照表

• 改正後の特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）（最終改正平成24年8月22日）

特定商取引に関する法律施行令

• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十五年二月八日政令第三十二号）

• 新旧対照表

• 改正後の特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）（最終改正平成25年2月8日）

特定商取引に関する法律施行規則

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成二十五年二月八日内閣府・経済産業省令第一号）

• 新旧対照表

• 改正後の特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号）（最終改正平成25年2月8日）

特定商取引に関する法律等の施行について

• 特定商取引に関する法律等の施行について（平成二十五年二月二十日）

平成20年改正

特定商取引に関する法律

• 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成二十年六月十八日第七十四号)(第一条関係)(平成20年12月1日施行)

• 特定商取引に関する法律(平成二十年六月十八日第七十四号)(第二条関係)(平成21年12月１日施行)

• 消費者契約法等の一部を改正する法律(平成二十年五月二日法律第二十九号)(第四条関係)(平成21年12月1日施行)

• 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十一年六月五日法律第四十九号)(第十七条関係)(平成21年9月1日施行)

• 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十一年六月五日法律第四十九号)(第二十九条関係)(平成21年9月1日施行)

特定商取引に関する法律施行令

• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成二十二年三月三十一日政令第六十二号)(平成22年4月1日施行)

• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成二十一年十一月六日政令第三四三号)(平成20年12月1日施行)

• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成二十一年四月三日政令第百十七号)(平成21年12月1日施行)

• 消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十一年八月十四日第二百十七号)(平成21年9月1日施行)

特定商取引に関する法律施行規則

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成二十年十月一日省令第七十四号)(平成20年12月1日施行)

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成二十一年六月二十四日省令第三十六号)(平成21年12月1日施行)

特定商取引に関する法律等の施行について

• 特定商取引に関する法律施行等の施行についての一部を改正する訓令(平成二十年十二月一日付)(平成20年12月1日施行)

• 特定商取引に関する法律施行等の施行についての一部を改正する訓令(平成二十一年八月二十四日付)(平成21年12月1日施行)

平成19年改正

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令

• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第百八十三号)　※平成19年6月20日官報(号外第131号)掲載

• 概要

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律等の施行について(平成十九年四月十二日)

• 特定商取引に関する法律等の施行について(通達)(平成十九年四月十二日)

• 新旧対照表

平成18年改正

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令

• 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成十八年経済産業省令第百九号)※平成18年12月26日官報(第９７号)掲載

• 概要

• 新旧対照表

平成17年改正

特定商取引に関する法律等の施行について(平成十八年一月三十日)

• 特定商取引に関する法律等の施行について(通達)(平成十八年一月三十日)

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律等の施行について(平成十七年十二月六日)

• 特定商取引に関する法律等の施行について(通達)(平成十七年十二月六日)

• 概要

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律等の施行について(平成十七年八月十日)

• 特定商取引に関する法律等の施行について(平成十七年八月十日)

• 概要

• 新旧対照表

平成16年改正

特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律

• 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成十六年法律第四十四号)
  ※平成16年5月12日官報(号外第96号)掲載

• 概要

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令

• 特定商取引に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令(平成十六年政令第二百六十一号)
  ※平成16年8月27日官報(第3923号)掲載

• 概要

• 新旧対照表

特定商取引に関する法律施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令

• 特定商取引に関する法律施行規則及び割賦販売法の一部を改正する省令(平成十六年経済産業省令第八十七号)
  ※平成16年8月27日官報(号外第97号)掲載

• 新旧対照表

• クーリング・オフ妨害の解消のための書面の様式

• クーリング・オフ妨害時のクーリング・オフ期限の延長について

特定商取引に関する法律等の施行について

• 特定商取引に関する法律等の施行について(通達)(平成十六年十一月四日)

特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針

• 「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針　不実勧誘・誇大広告等の規制に関する指針」について

>特定商取引に関する法律等の改正について

• 特定商取引に関する法律等の改正について(説明会配付資料)

※改正法・施行令・施行規則は、平成16年11月11日からの施行となっております

平成15年改正

特定継続的役務における指定役務の追加

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令

• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成一五年政令第三百十五号)
  ※平成15年7月18日官報(第3652号)掲載

• 概要

• 新旧対照表

※施行は平成16年1月1日よりとなっております。

訪問販売等における指定商品・指定役務の追加

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令

• 特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成一五年政令第二百四十五号)
  ※平成15年6月4日官報(第3620号)掲載

• 概要

• 新旧対照表

平成14年改正

「電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題」に対応するため、通信販売、連鎖販売取引および業務提供誘引販売取引に関する規制に関して、「広告メールの受信を希望しない旨の意思表示を行った者への再送信の禁止」および「広告への表示事項の追加」を内容とする法令改正を行いました。なお、対応可能な事項から早急に対応するとの方針に基づき、法律改正の前(平成14年1月)にも、省令改正による対応を行っております。

• 一連の法令改正の概要

• 法律改正及び省令改正説明用資料
  (注：改正内容の詳細については、法律および省令の条文をご参照ください。)

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律

• 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律 (平成十四年法律第二十八号)
  ※平成14年4月19日官報(第3345号)掲載

• 概要

• 新旧対照表

• (参考)産業構造審議会消費経済部会消費者取引小委員会提言

• 上記提言に係るパブリックコメントの概要

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令

• 新旧対照表 (平成14年6月改正(法改正に伴う改正))

• 上記省令改正に係るパブリックコメントの概要

• 新旧対照表 (平成14年1月改正)

平成12年改正

訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律

• 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成十二年法律第百二十号)
  ※平成12年11月17日官報(第2998号)掲載

• 概要

• 新旧対照表

• 参照条文

訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令

• 訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令 (平成十三年政令第七十六号)
  ※平成13年3月28日官報(号外第60号)掲載

• 概要、新旧対照表、参照条文

訪問販売等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(4月25日公布)

• 概要

• 訪問販売等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 (平成十三年経済産業省令第百五十二号)
  ※平成13年4月25日官報(号外第84号)掲載

• 新旧対照表

産業構造審議会消費経済部会提言

• (参考)産業構造審議会消費経済部会提言

※このとき、名称が「訪問販売等に関する法律(訪問販売法)」から現在の「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」に変更されました。

平成11年改正

エステティックサロン、外国語会話教室等、いわゆる継続的役務取引においては、消費者は、継続的に役務提供を受けることにより一定の効果等が生じることをもって誘引され、長期間の役務提供とこれに見合う対価の支払いをあらかじめ約定することになるため(対価を一括前払いするケースも少なくありません)、不適切な勧誘、不十分な情報提供によって生じるトラブルや、契約期間中の消費者の転居等の事情変更が生じた場合にも中途解約が認められないこと、認められる場合においても精算ルールが不明確または事業者に不当に有利に定められていることによるトラブルが増加していました。このような状況に対応するため、「特定継続的役務提供」を訪問販売法の対象として追加し、取引の適正化を図るための法律改正が行われました。

このときの改正では、継続的役務に関する規制を設けるほかに、主務大臣への申出制度の一層の活用を図るため、指定法人制度を導入するとともに、訪問販売法の規制全体の実効性を上げトラブルの抑制を図るため、罰則を強化しました。

また、割賦販売法についても訪問販売法とあわせて改正施行され、継続的役務に係わる抗弁権の接続規定等を設けています。

平成11年改正の経緯

平成11年10月22日、訪問販売法（正式名称「訪問販売等に関する法律」）が改正されました。

このときの改正は、それまでの「訪問販売」、「通信販売」、「電話勧誘販売」、「連鎖販売取引」に加え、エステティックサロン、語学教室、家庭教師（ファックス指導等も含む）、学習塾等の「特定継続的役務提供」を法律の対象として追加し、取引の適正化を図るためのものでした。なお、これらの取引については店頭での契約も含まれます。

詳細については、以下の当時の資料をご参照ください。

• 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部改正について（概要）
• 訪問販売等に関する法律　新旧対照表
• 訪問販売等に関する法律施行令（政令）　新旧対照表
• 訪問販売等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）

平成8年改正

電話勧誘販売を規制対象とするなどの改正が行われました。

昭和63年改正

役務取引を規制対象とするなどの改正が行われました。

昭和59年改正

クーリング・オフ期間が(４日間から７日間に)延長されました。

昭和51年

訪問販売、通信販売、連鎖販売取引に一定のルールを設けることにより、販売業者と消費者との間に生じるトラブルを未然に防止することを目的として、第77回国会において訪問販売法(正式名称「訪問販売等に関する法律」)が制定され、昭和51年12月３日より施行されました。