本田技研工業㈱（東京都港区、三部敏宏取締役代表執行役社長）は来年６月から、高い技術・技能を持つ一部の定年退職者に対して、65歳での定年前と同程度の賃金水準で再雇用のオファーができる制度を導入する。 　同社は2017年、全従業員を対象に定年年齢を60～65歳の範囲で自ら選択できる制度を採用した。高齢者への就業確保措置としての再雇用制度は導……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「職場のあんぜんサイト」に化学物質による労働災害事例を追加した。「ステンレス部品の汚れ落とし作業中に有機溶剤中毒」や「コンクリート打設作業中に、生コンクリートが皮膚に付着し化学熱傷」など16件で、イラスト付きで発生状況・原因・対策を解説している。 　化学熱傷の事例は、トンネルの底面にコンクリートを流し込む作業（イン……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は１月20日、人事担当者や産業保健スタッフ向けに、「ラインケアを促す社内研修の進め方」をテーマにセミナーを開催した。同センターの松井知子相談員は、「最近のトピックスを紹介することで、ラインケアを行う上司の関心を引くことができる」とし、近年の話題として、新卒者とのコミュニケーションを挙げている（……[続きを読む]

　厚生労働省は、昨年６月の「事業性融資の推進等に関する法律」の成立を踏まえ、「事業譲渡または合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（事業譲渡等指針）の見直しに着手する。同指針は、労働者保護に向けて、労働組合などとの手続きにおける留意点を示しているもので、労働政策審議会労働条件分科会に新たな部会となる「組織再編に伴う労働関……[続きを読む]

　中小企業庁は下請中小企業振興法の対象となる取引の要件に、従業員数による基準を追加する方針を固めた。中小企業政策審議会の小委員会に改正法の方向性を示し、了承を得た。 　中企庁が示した案によると、受注者（製造業）の従業員が300人以下で、発注者の従業員が受注者より１人でも多ければ、発注者を親事業者として扱うとしている。資本金基準と合わせるこ……[続きを読む]