東京労働局（富田望局長）は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年４月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは２事業場で、違反率は0.4％に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因として考えられる。ほかにも、東京都は建物の間が狭かったり、室外機などの障害物が設置されている……[続きを読む]

独自に優秀者を認定し 　大和ハウス工業㈱（芳井敬一代表取締役社長、大阪府大阪市）は、今年4月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、１日当たり最大2000円の手当を支給する仕組み。現場の処遇改善を図り、担い手の確保・育成につなげていく。……[続きを読む]

安衛法違反の送検事案も 　能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３日には労働者に墜落制止用器具を使用させていなかった建設業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検……[続きを読む]

　福岡・北九州西労働基準監督署（奥薗雅典署長）は、昨年１月に労働者が地山の崩壊により死亡した労働災害に関連して、建設業の㈱岡部組（福岡県北九州市）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、福岡地検小倉支部に書類送検した。水道管移設工事現場内で、労働者に寸法確認を行わせるに当たり、地山の崩壊により労働者……[続きを読む]