積水化学グループの各方針

積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。そのため、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、積水化学グループ「人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。
積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、事業を通じて社会へ貢献することを社是「3Ｓ精神（Service, Speed, Superiority）」の中で掲げています。また、グループビジョンでは取り組むべき事業領域を「住・社会のインフラ創造」および「ケミカルソリューション」と定め、世界の人々の暮らしと地球環境の向上に取り組んでいます。
われわれは、積水化学グループが持続可能な社会の実現に真に貢献していくためには、グループの影響下にあるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

積水化学グループは、以下を顕著な人権課題と捉え、人権方針に基づき取り組みます。

積水化学グループは、さまざまなステークホルダー^※１と連携し、エコロジーとエコノミーを両立させて成長し続けることにより、自然資本へのリターンに貢献し、生物多様性が保全された地球の実現を目指します。

積水化学グループは、私たちが活動するすべての国・地域において、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、健全な水に満ちた社会の実現に貢献する取り組みを進めます。

積水化学グループは、地球温暖化や気候変動が人類や地球環境に与える深刻な影響を認識し、積極的かつ責任ある行動をとることを約束します。
私たちは、気候変動の「緩和」および「適応」に真剣に取り組み、環境への負荷を最小限に抑え、低炭素社会の実現に貢献します。
私たちは、自らの行動と結果に対して透明性を保ち、定期的に進捗状況を報告し、さまざまなステークホルダーとの対話を重視します。

積水化学グループは、サプライチェーン^※と連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化するとともに、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指します。

水は地球上のすべての生命（維持活動）や、企業の事業活動にとって欠かせない資源であり、その持続的な利用と管理は重要です。
積水化学グループは、健全な水に満ちた社会を実現するため、水資源の重要性を認識し、持続可能な水利用を推進することを約束します。私たちは、自らの行動と結果に対して透明性を保ち、定期的に進捗状況を報告し、さまざまなステークホルダーとの対話を重視します。

積水化学グループの事業活動は、生物多様性における種や生態系サービス、生態系ヒエラルキーなど健全なバランスを保つための自然の叡智がもたらす数多くの自然の恵みを受けています。一方で生物多様性へ依存し、影響を与えています。このことを認識し、自然を価値あるもの、“ 自然資本”として捉え、利用による影響を把握します。自然資本に対する負の影響を減らし、正の影響を増やすような製品の創出や市場拡大、企業活動による取り組みを実践していきます。

当社グループは、限りある資源やエネルギーの効率的活用を推進し、温室効果ガスや有害化学物質などによる環境負荷の低減と汚染の防止に努めるとともに、製品を使っていただくお客様が生物多様性の保全に貢献できるよう製品の機能・サービスの向上に努めます。

さまざまなステークホルダーと協働し、事業活動における環境配慮と貢献、世界各地での環境保全活動を通じて、活用する自然資本以上に自然資本に対してポジティブな影響を与えるリターンを行いながら、ネイチャーポジティブ^※１の実現に向けて生物多様性の保全と回復に取り組んでいきます。

原料調達を含めたライフサイクル全体において、間接的なかかわりも含めて森林破壊には加担しません。

積水化学グループは、「CS品質」を経営の基軸と定め、すべての事業活動において、モノの品質革新に徹底的にこだわり、お客様の期待に応える価値（商品・サービス）を常にお届けし、お客様に継続的に当社を選択していただき、お客様とともに長期的に発展、成長し続けることを目指します。

積水化学グループは、「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」をモットーに、「モノの品質」「人の品質」「仕組みの品質」の革新に積極的に取り組むとともに、お客様や社会に対し新しい価値を提供し続けることで、安心で豊かな社会の実現に貢献します。

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援するさまざまな機会を提供します。
また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重するとともに、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを推進します。

セクシャルハラスメントなど人格を傷つける行為は一切行いません。

「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かします。その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援するさまざまな環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。

従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に取り組んできました。この取り組みをさらに一歩進め、従業員の健康推進を経営戦略としてとらえて、すべての従業員が、心身ともにそして社会的にも良好な状態であるWell-Beingであることを目指します。

すべての従業員のWell-Beingを達成し、多様な人材が活き活きと働ける職場づくりを目指します。

積水化学グループは、従業員およびともに働くすべての関係者の安全確保なしに持続的発展はないものと認識し、安全で安心して働くことのできる職場環境を構築し、ともに働くすべての関係者はもとよりお客様や地域の方々にも信頼される「安全・安心」企業を目指します。

「一人ひとりカケガエノナイひと」の人間尊重をベースに、開発から、生産、施工、サービスまでのすべての事業活動において、「安全をすべてに優先させる」ことを基本とし、労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠ゼロを目指したトータルセーフティー活動を推進します。

積水化学グループは、お客様の個人情報や取引先からお預かりした情報、当社グループが保有する企業秘密、およびそれらを管理するシステムなどの情報資産について、ますます重要な経営資源の一つ、競争力の源泉であると認識しています。
それら情報資産を脅かすサイバー攻撃への備えを経営の重要な責務と捉え、基本方針に定める情報セキュリティ対策に継続的に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めます。

積水化学グループは、良き企業市民として、「環境」「次世代」「地域コミュニティ」を視点に置いた活動に取り組み、事業活動だけでなく社会への貢献を果たします。
積水化学グループで働くすべての従業員は、積極的に社会とかかわり、社会でも際立つ人材となるよう活動します。また、会社はその活動を支援し、相乗効果を発揮することを目指します。

積水化学グループは、ビジョンステートメントに掲げた「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、”未来に続く安心“を創造する」に基づき、ESG経営を中心においた革新と創造で持続可能な社会を実現するために、以下の購買方針のもとサプライチェーンの構築および調達活動を行います。

【持続可能な調達に関するお取引先様へのお願い】
積水化学グループは、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため、当社および製品の生産に関わるすべてのお取引先の皆様に対して、調達の基本方針に基づき遵守すべき基準を示す「持続可能な調達ガイドライン(サプライヤー行動規範）」を策定しました。お取引先様が本行動規範の趣旨と内容のご理解と遵守を目指していただき、ともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いいたします。なお、本行動規範は積水化学グループ全体に適用されます。

【持続可能な木材調達について】
当社は事業活動において、木そのもの、または木を原材料とするものを調達しており、このことが人権、環境に関して負の影響をもたらす可能性があることを認識しています。
また2021年11月開催のCOP26で、日本を含む世界100ヶ国超の首脳が2030年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。
これらを受けて｢2030年：森林破壊ゼロ｣の目標を新たに掲げ、その達成に向け、「木材調達方針」を見直しました｡そして、本方針に沿った調達実現のために｢持続可能な木材調達ガイドライン｣を新たに制定し、これまでの合法的な木材調達は当然のこととして、さらに森林破壊による先住民の人権、環境影響の負の影響低減を目指して取り組んでいます。

「⽊材調達⽅針」

【責任ある鉱物調達について】
積水化学グループでは、鉱物の採掘などに関連した人権侵害リスクや､反武装集団の資金源となる紛争鉱物などを使用しないように努めており、｢ドット・フランク法(米国)｣や｢EU紛争鉱物規則｣に対応し、コンゴ民主共和国とその周辺国を含む｢紛争地域および高リスク地域｣(CAHRAs)におけるOECD AnnexⅡで定義されるリスクに関わる鉱物の排除に努めます。
上記に該当する恐れのある鉱物であることが判明した場合は、持続可能かつ責任ある鉱物調達を推進するために、お取引先様と協働して適切な措置を行っていきます。