TMJは社会の中における存在価値や社会的責任、全ての役員、従業員が大切にする価値観としてコーポレートアイデンティティ（CI）を定めています。
「たゆまぬ対話と改善で誰もが暮らしやすい社会を創る」をミッションにおき、「ビジョン・バリュー・行動基準10か条」において人権尊重にかかわる内容を記載し、事業を進めていくうえでいかなる人権の侵害も容認しない旨を定めています。

私たちは、セコムグループの一員として「セコムグループ人権方針」を遵守します。

また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、国際的な人権動向をおさえながら、イニシアチブやガイドラインを正しく理解し、あらゆる場面において常に関係者に対して“思いやりの心“で行動できる人材の育成に努めます。そして人としての幸せを追求する「人権尊重」という価値観に根ざした企業になることを目指します。

私たちは“ヒトならでは”の価値提供を軸とした事業活動を通じて、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。そして以下の人権課題への取り組みが人権尊重のための重要な要素であると認識しています。

差別：私たちは性別・年齢・趣味・学歴・国籍・出身・人種・宗教・障害の有無・性的指向・性自認などに基づく差別や、募集・採用・昇進時の処遇などにおいて、非合理的な事由によるあらゆる差別を排します。

ハラスメント：私たちは性的な言動（セクシャルハラスメント）や、地位・権限を背景とした嫌がらせ（パワーハラスメント）など、他人の尊厳を傷つけ、職場の健全な環境、風紀や秩序を乱し、業務遂行を阻害するあらゆる行為、周囲に誤解を生じさせるような言動を行いません。

児童労働・強制労働の禁止：私たちは労働基準法を遵守した採用活動や事業活動により、児童労働や強制労働を行いません。

労働安全衛生：私たちは消防法や労働安全衛生法などの各種関係法令を遵守するとともに、業界課題でもあるカスタマーハラスメントについて社内方針を別途定め、安全で働きやすい職場環境の維持・向上に努めます。

労働時間と賃金：私たちは事業活動を行う地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。最低賃金の遵守はもとより生活賃金を満たす、公正な賃金の実現に努めます。

私たちは人権方針を浸透させ、それを遵守するために、全ての役員、従業員に教育・研修を行い、人権に関する理解、浸透を深めるとともに、日常的な活動において常に実践されるよう推進します。

私たちは、自らが人権侵害をしないことに加え、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、ビジネスパートナーを含めたステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めます。私たちが人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合には、関係者と対話を行い、適切な手続きを通じてその救済に取り組むとともに、是正に努めます。
当社のホームページにて、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況・人権尊重の取り組みを定期的に開示します。

私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に関する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。