タレントの中居正広さんの女性トラブルを巡り、社員の関与が週刊誌で報じられたフジテレビ。17日に港浩一社長ら幹部が記者会見し、調査に乗り出すことを明らかにした。だが日本弁護士連合会のガイドラインに沿った「第三者委員会」にするかは明言を避けた。不祥事企業が実態解明のために調査委を立ち上げるのはいまや常とう手段だが、経営陣に気兼ねしてか真相に切り込めないお手盛り調査は横行しているという。今回はー。（森本智之）
◆突っ込まれ「第三者委になる可能性」
会見に合わせて親会社のフジ・メディア・ホールディングスは「今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行う」と表明した。会見で、記者からこの調査委について問われると、当初は「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではない」と説明。ただ質問は相次ぎ、調査委員に任命した弁護士らと相談した上でガイドラインに沿った第三者委になる可能性を認めるに至った。人選や発足時期なども明言しなかった。
17日、会見したフジテレビの港浩一社長＝砂上麻子撮影
企業が社外の弁護士らに依頼して調査委員会を作り、不祥事の実態解明を進める仕組みは2000年前後から始まった。だが、任命は当の企業が行うため、独立性がたびたび問題になった。そこで日弁連が2010年にガイドラインを策定し、独立性を守るためのポイントや事実関係の徹底調査などを示した。
◆みそぎのツールになりかねない
ところが「ガイドラインに準拠している」と言いながら、実際にはお手盛りが疑われる報告書は続いた。そこでガイドライン策定に関わった専門家らが「第三者委員会報告書格付け委員会」を組織し、内容のチェックをしている。
メンバーの青山学院大の八田進二名誉教授は「経営側からすれば、報告書はみそぎのツールにもなる。だから、お手盛りと思われる報告書は今も多い」と明かす。
◆すぐ調査...
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