プログラム規定とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 04:00 UTC 版)

「人権」の記事における「プログラム規定」の解説

1919年のドイツのヴァイマル憲法は社会国家思想を強く打ち出したものであったが、憲法起草時までドイツでは憲法典は政治上の宣言にすぎないと考えられ、憲法典では社会体制や経済的基盤から遊離した政治理想が奔放に述べられた。そのため、憲法典の実施に当たっては裁判所が直接有効な法としての効果を与えるために、「法たる規定」と「プログラム規定」に区分する以外になかった。 第二次世界大戦後の各国の憲法典では次のような3つの類型が出現することとなった。 法としての効果を有する規定のみを掲げているもの（ドイツ連邦共和国基本法） 裁判所が強制しうる規定と立法に対する指導原則を指示するにとどまる規定を区分して規定するもの（スペイン憲法） 直接に法的効果をもつ規定とそうでない規定が混在しているもの（イタリア共和国憲法） 日本国憲法では憲法第25条、憲法第26条、憲法第27条などについてプログラム規定と解する説（プログラム規定説）があるが、安易にプログラム規定と性格づけることは疑問とされている。また、例えば日本の憲法25条におけるプログラム規定説は、自由権的側面については国に対してのみならず私人間においても裁判規範としての法的効力を認めており、請求権的側面についても憲法第25条が下位にある法律の解釈上の基準となることは認めている。したがって、文字通りのプログラム規定ではないことから、このような用語を使用することは議論を混乱させ問題点を不明瞭にさせるもので適当でないという指摘がある。

※この「プログラム規定」の解説は、「人権」の解説の一部です。
「プログラム規定」を含む「人権」の記事については、「人権」の概要を参照ください。