復興支援活動とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 04:50 UTC 版)

「井上文太」の記事における「復興支援活動」の解説

東北地方太平洋沖地震を受け、2011年3月12日よりブログを中心に呼びかけによる支援活動を開始。『連続人形活劇 新・三銃士』のポスターやキャンドル作品の復興支援販売をはじめ、被災地の保育園・幼稚園・小学校を訪問し、子供達を対象としたアート・ワークショップの開催・画材提供を行っている。 また、令和元年台風第21号による水害により、被災した千葉県館山市の復興支援の為、ジェイアールバス関東の要請で、房総なのはな号に使用されるバスの車体とバス停留所の看板のデザインを提供した。

※この「復興支援活動」の解説は、「井上文太」の解説の一部です。
「復興支援活動」を含む「井上文太」の記事については、「井上文太」の概要を参照ください。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 19:00 UTC 版)

「ハイチ地震 (2010年)」の記事における「復興支援活動」の解説

ハイチでの地震発生を受け、日本国政府は、2010年1月14日、500万ドルを上限とする無償援助や、3000万円分のテントなど援助物資も供与することを発表した。 1月15日には、医療チームの派遣も決定され、外務省中東アフリカ局中東第一課（地域調査官）を団長に医師、看護師の団員により構成される総勢25名の医療チームが翌16日21時頃、成田国際空港より日本航空のチャーター機でマイアミに向け出発し、現地での治安状況、安全確保対策等を確認した上、マイアミからハイチまで自衛隊輸送機（C-130）で輸送され、2週間の活動を実施した。活動拠点は、首都ポルトープランスから西へ20kmのレオガンにおかれたが、発災後1週間経過しての現地入りであったにもかかわらず、レオガンで最初の医療支援団体となり、現地での診療は多大な感謝を持って迎えられた。 また、防衛省は現地へ派遣した調査団の調査報告結果を待って、地震発生時点で米国アリゾナ州で共同演習を行っていたC-130輸送機、およびフロリダ州に確保してある救援物資の活用を検討し、JICAによる支援の不足分を、自衛隊で補うことを発表した。 医療チームの活動を引き継ぐ形で、2010年1月20日、防衛省は陸上自衛隊第13後方支援隊長以下100名からなる「ハイチ国際緊急医療援助隊」の派遣を決定し、翌21日、同隊は現地に向け日本を出国した。1月25日、カナダのモントリオールで開かれた復興支援の閣僚級会合に出席した武正公一外務副大臣は、追加支援策として約7000万ドル（約63億円）の拠出を表明した。 同日、日本国政府は国連の平和維持活動に自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。規模は約300人とする方向で調整している。がれきの除去や道路の補修などを行うためで、治安維持には携わらないとしているが、護身用の小火器を携行する。 国際連合は、1月13日に1000万ドルの支援に乗り出すことを表明している。1月19日には国連ハイチ安定化派遣団の増援として3500人（兵士2000人、警察官1500人）の派遣を決めた。 また、アメリカのバラク・オバマ大統領は1月13日に「ハイチの人々を支援する用意がある」と声明を発表し、1月14日に陸軍空挺部隊や海兵隊の派遣を決定した。1月15日に空母カール・ヴィンソンや沿岸警備艇4隻、米陸軍第82空挺師団925人の現地入りを皮きりに、1月19日には病院船コンフォートを含む艦艇10隻以上、約1万人が現地展開している。米国防総省は1月21日に海兵隊4000人の増派を決定し、派遣人員が陸海合わせて15000人規模になる。 旧宗主国のフランスも、カリブ海のマルティニク空軍基地から支援物資と緊急援助隊員を搭載した輸送機をポルトープランスへ向けて派遣した。2月17日にはサルコジ大統領がハイチを訪問し、2年間で2億7千万ユーロ（約336億円）の復興支援を行うと発表した。 これら以外にも世界の多くの国から人的・物的・金銭的な救援の申し出があるが、ハイチ国内の空港や道路の損傷や治安の悪化、情報通信機能の停止などにより適切な物資の運送と配給が滞っており、現地での食糧や医薬品等の深刻な物資不足が生じている。 1月25日、日米やフランス、国連など約20の国・機関がハイチの復興支援を協議する初の閣僚級会合がカナダのモントリオールで行われ、長期的な復興支援を行っていくとの議長声明を採択し閉幕した。また、3月に国連本部でハイチ支援の会合を開催する事を決定した。今回の会合でハイチのベルリーブ首相は「30秒で国内総生産の60%を失った事で、ハイチは今後5〜10年の長期的な支援が必要」との見解を示している。首相は各国・機関に被災者の仮住居としてテント20万張りを要請した。会合に参加した非政府組織オックスファムは債権放棄を提案しており、潘基文国連事務総長が支持している。これまでに各国政府の支援額は累計10億ドルに達しており、当面は復興事業が国内産業を下支えするとみられている。。 2月5日、日本政府は、国連平和維持活動 (PKO) として陸上自衛隊約350人をハイチに派遣することを閣議で決定し、北沢俊美防衛相は自衛隊に派遣命令を出した。海外派兵を専門とする陸上自衛隊中央即応連隊（宇都宮市）などの第1陣約200人は6日に出発する。派遣期間は当面は11月末までとしている。陸上自衛隊第5旅団（北海道帯広市）を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りし、海上自衛隊約540人や航空自衛隊約200人が陸上自衛隊の展開を支援する。現地で使用する機材として油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など約150両を輸送し、現地入り後は仮設住宅の土台づくりや瓦礫の除去を行うとしている。また、部隊は護身用として拳銃や小銃、機関銃を携行する。なお、KC-767空中給油機が初めてPKOで使用される。ハイチでは「国際平和協力法」で規定する「武力紛争が発生していない」ことなどをあげ、PKO5原則に抵触しないとしている。 2月6日、国連平和維持活動 (PKO) に参加する陸上自衛隊の一次部隊（200人編成）が羽田空港などから政府専用機と民間機で出発した。現地では瓦礫の除去や避難民の仮設住宅設置のための整地作業などをする。今月下旬以降に北部方面隊などで構成する二次要員約350人が派遣され、一次要員と交代する。防衛省は重機の迅速な輸送を行いたいという意向から世界最大の輸送機An-225をチャーターした。今回の派遣に関して中日新聞は社説で「医療援助隊の派遣では出遅れた感があったが、今回の迅速な派遣は評価する」「国内で起こった震災復旧での経験を生かして国際貢献して欲しい」と評価し、「政府機能は麻痺したままであり遅配に怒った住民が物資を強奪する事態が起きている」「隊員たちの安全確保に万全を期すことは言うまでもない」と述べている。 2月8日、被災者支援を行っている国連担当者は75万人分の被災者を収容するテントが不足していると語った。地震後に約100万人が避難所を必要としており、これまでに25万人分のテントや仮設住宅が届いたと説明しており、「ハイチでは雨季が5月から始まるとされるがそれより早くなる可能性もある」とし供給スピードの向上を訴えた。 現地で救援活動を行っていた中華人民共和国の救援隊は2月8日に帰国した。救援隊は40人で構成されており、1月25日から活動を行っていた。救援隊隊長は「4000人の治療を行った」「疫病を防止する面で重要な役割を果たした」と語った。 2月16日、米州開発銀行はハイチ全土の公共施設や住宅、インフラの復興費用として最大139億ドル（約1兆2500億円）が必要であるとの試算を発表した。死者数や行方不明者数が25万人として試算した場合には81億ドルになるとしている。

※この「復興支援活動」の解説は、「ハイチ地震 (2010年)」の解説の一部です。
「復興支援活動」を含む「ハイチ地震 (2010年)」の記事については、「ハイチ地震 (2010年)」の概要を参照ください。