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株式会社PR TIMES

[企業とプレスのリレーションサイト「PR TIMES」の運営]
企業とプレスの情報がひとつに集まった日本初の企業とプレスのリレーションサイトです。企業は自社のプレスリリースを配信するだけでなくプレスとのやり取りからクリッピングや広告換算まで、PR作業の大部分を「PR TIMES」上で行うことができます。
プレスは、自分が欲しい情報を事前に登録しておけば、そのリリースを受取ることができるほか、出演者募集や情報提供募集を「メディアリクエスト」として「PR TIMES」にて企業に募集をかけることなどが可能です。

事業区分 ： インターネットサービス データベース システム運用・管理
代表者名 ： 山田 健介
本社所在地 ： 107-0052
東京都 港区 赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
企業URL ： http://japan.zdnet.com/company/20169143/
上場区分 ： 非上場
主要株主 ： ベクトル
資本金 ： 25,000,000 円


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PR TIMES

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/05 07:16 UTC 版)

株式会社PR TIMES
PR TIMES,Inc.
赤坂インターシティ
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 3922
2016年3月31日上場
本社所在地 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂一丁目11番44号
赤坂インターシティ8階
北緯35度40分6.5秒 東経139度44分32.5秒 / 北緯35.668472度 東経139.742361度 / 35.668472; 139.742361座標: 北緯35度40分6.5秒 東経139度44分32.5秒 / 北緯35.668472度 東経139.742361度 / 35.668472; 139.742361
設立 2005年12月26日
業種 情報・通信業
法人番号 4010401060191
事業内容 プレスリリース配信サイト運営他
代表者 山口拓己（代表取締役社長）
資本金 4億2066万円
（2022年2月28日現在）[2]
発行済株式総数 1345万7200株
（2021年2月28日現在）[2]
売上高 単独：37億6595万4000円
（2021年2月期）[2]
営業利益 単独：13億0132万9000円
（2021年2月期）[2]
経常利益 単独：12億9942万0000円
（2021年2月期）[2]
純利益 単独：10億4339万2000円
（2021年2月期）[2]
純資産 単独：24億8450万4000円
（2021年2月28日現在）[2]
総資産 単独：34億5797万4000円
（2021年2月28日現在）[2]
従業員数 単独：77人
（2022年2月28日現在）[2]
決算期 2月末日
会計監査人 東陽監査法人[2]
主要株主 （2021年2月28日現在）[2]
特記事項：2021年2月期より単体決算に変更
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株式会社PR TIMES（ピーアールタイムズ、英: PR TIMES,Inc.[3]）は、東京都港区に本社を置く日本のPR会社[4]。

同名のプレスリリース配信サービスの運営や、企業の広報・広聴活動の支援を主な事業とする[5][6]。2005年12月に設立、2018年8月に東証マザーズから東証一部に市場変更[7]。株式会社ベクトルの子会社[8]。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[9]。

概要

企業や官公庁、自治体などが作成した報道機関向けの発表資料・プレスリリース（ニュースリリース）を広く配信するサービス「PR TIMES」を運営している[10]。同名の配信サイトはメディア関係者に加え、一般人も閲覧できる。

2021年2月時点で5万社以上、上場企業の5割が利用。月間で2万本以上のプレスリリースを配信し、ページビュー（PV）は最高で6000万を超えた[11][12]。

主な全国紙（朝日、産経、毎日、読売）のデジタル版をはじめ約200媒体と提携しており[13][14]、提携先にプレスリリース原文を転載できる[15]。

業務内容

  • プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営[16]
  • ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営
  • クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
  • 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」サービスの運営
  • 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の運営
  • クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営
  • タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の運営
  • ウェブメディア事業の運営

沿革

  • 2005年12月 - 株式会社キジネタコムを設立
  • 2007年
    • 2月 - 株式会社PR TIMESに商号変更
    • 4月 - プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始
  • 2016年3月 - 東証マザーズに株式を上場
  • 2018年
    • 4月 - 登録したプレスリリースをPDFファイルにできる機能を新たに追加[17]
    • 8月 - 東証一部に市場変更
  • 2020年3月 - 株式会社マッシュメディア（完全子会社）を吸収合併[18]

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ コーポレートガバナンス - 株式会社PR TIMES
  2. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社PR TIMES『第16期（2020年3月1日 - 2021年2月28日）有価証券報告書』（レポート）2021年5月26日。 
  3. ^ 株式会社PR TIMES 定款 第1章第1条
  4. ^ “株式会社PR TIMESってどんな会社？”. 社長"直結"メディア『社長名鑑』. 2022年3月17日閲覧。
  5. ^ MarkeGear ranks PR TIMES as Top Newswire service in Japan. RealWire .（2011年7月21日） 2019年3月3日閲覧。
  6. ^ “実績No.1！「PR TIMES」に学ぶスタートアップのためのプレスリリース活用法”. 起業・創業・資金調達の創業手帳 (2021年11月18日). 2022年3月17日閲覧。
  7. ^ 市場変更銘柄一覧 | 日本取引所グループ. 日本取引所グループ . 2018年8月30日閲覧。
  8. ^ “IR情報 | PR TIMES, Inc.” (日本語). PR TIMES, Inc.. https://prtimes.co.jp/ir/ 2018年11月23日閲覧。 
  9. ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧　(2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
  10. ^ PR Times on the Forbes Asia's 200 Best Under A Billion List. フォーブス .（2018年7月18日） 2019年3月3日閲覧。
  11. ^ “彩の国企業探訪・株式会社PR TIMES│ぶぎんレポート（PDF）”. ぶぎん地域経済研究所. pp. 44-47. 2019年1月6日閲覧。
  12. ^ “PR TIMESサービス紹介｜プレスリリース・ニュースリリースNo1配信サイト”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年10月28日閲覧。
  13. ^ Japanese startup-focused promotion agency PR Times files for IPO. THE BRIDGE .（2016年2月26日） 2019年3月3日閲覧。
  14. ^ Digging Into the Earnings & Quant Data For These Shares: PR TIMES, Inc.（TSE:3922）, Tecnos Japan Incorporated（TSE:3666）. Hartsburg News .（2019年3月13日） 2019年3月3日閲覧。
  15. ^ “PR TIMESパートナーメディア一覧（PDF）”. PR TIMES. 2019年1月6日閲覧。
  16. ^ “今PRにできることは？ PR TIMESからの問い”. 広報会議デジタル版. 2022年3月17日閲覧。
  17. ^ プレスリリースがワンタッチでPDFファイルに　PR TIMESに新機能. MarkeZine .（2018年4月19日） 2019年3月3日閲覧。
  18. ^ “【電子公告】吸収合併公告”. mashmedia.co.jp. 株式会社マッシュメディア (2020年1月15日). 2020年8月1日閲覧。

関連項目

外部リンク

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