年末の日韓、明暗分けた「少数与党」…日本も通常国会に向け課題山積

　「少数与党」という共通項を持つ日韓で、明暗を分ける師走となった。

　衆院選で大敗した石破首相が、自民・公明両党による少数与党を率いて迎えた初の本格論戦の場である臨時国会は、政権にとって最初のハードルだった。少数与党は１９９４年の羽田孜内閣以来。野党の協力を得なければ予算や法律の成立が困難な環境で、羽田内閣は予算成立後、野党・自民から内閣不信任案を突きつけられ、約２か月で総辞職に追い込まれた歴史がある。

「論戦好き」の石破首相、予算委では元気に

　衆院予算委員長には、３０年ぶりに野党から立憲民主党の安住淳氏が就任した。予算委は予算案の審議のほか、国政全般に関するテーマが議論され、テレビ中継も行われる「国会の花形」だ。衆院選を受け、各会派の所属議員数の比率に応じて割り当てられる委員数も、与野党が逆転。与党は単独で予算案などを可決できない状況となり、当初は補正予算の衆院通過は難航が予想された。しかし蓋を開けてみれば、野党側から国民民主、日本維新の会が賛成し、議事日程に遅れも出ずに衆院を通過した。

　「熟議の国会」を掲げる首相は、早朝の答弁打ち合わせに意欲的に臨み、予算委では用意された答弁を読み上げるだけでなく、自身の言葉も盛り込んで説明した。首相周辺は「やはり論戦が好きなのだろう。予算委が始まってから元気になっている」と目を見張った。

　国会運営には党側が奔走し、自民党の森山幹事長が懇意の安住氏のほか、野党各党の幹事長らと直接交渉に当たった。立民とは、同党が主張する能登の復旧・復興費増額をのんで異例の予算案の修正に応じ、国民民主とは「１０３万円の壁」を巡り、「１７８万円を目指して来年から引き上げる」との合意文書に署名した。立憲、国民が自民から譲歩を引き出す中で、焦った維新も教育無償化の協議体設置で与党と合意。与党が各党の要望に次々に応じることで、補正予算は１２月１７日に成立した。

混乱の韓国に比べ、難関乗り切ったように見えるが…

　一方の韓国では、 尹錫悦(ユンソンニョル) 大統領が１２月３日夜に突如、戒厳令を宣布した。尹氏は「（野党が）立法独裁を通じて国家の司法行政システムをまひさせ、自由民主主義体制の転覆をたくらんでいる」などと説明。野党の暴挙の具体例として、尹政権発足以来、２２件の政府官僚の 弾劾(だんがい) 訴追を発議したことや、主要予算を全額削減して「国家財政をもてあそんだ」ことなどを挙げた。

　尹氏は、今年４月の総選挙で野党が躍進して政権への攻撃を強めて以来、戒厳令宣布による局面打開をひそかに検討していたという。１９８７年に韓国が民主化して以降、宣布されていなかった戒厳令という究極の手段に尹氏が踏み切ったことは、野党に主導権を握られ、国政を掌握できなかった少数与党の限界を露呈した。

　韓国の混乱に比べ、平和 裡(り) に最初の難関を乗り切ったように見える石破政権だが、正念場となる通常国会で今回と同様の手法が奏功するとは限らない。

譲歩だけでは行き詰まる