固定電話の全国一律サービス維持は「困難」、携帯電話を軸にした制度へ移行提案…ＮＴＴ社長

　ＮＴＴ法の見直しを検討している総務省の有識者会議は２２日、全国一律の通信サービスのあり方を議論する作業部会を開いた。出席したＮＴＴの島田明社長は、ＮＴＴが全国で提供を義務づけられている固定電話サービスに代わり、携帯電話を軸にした制度への移行を提案した。

　島田氏は、利用者の減少が続く固定電話サービスの維持は困難とした上で、「携帯電話がコミュニケーションの中心になり、災害時の重要性も増した」と述べ、見直しを求めた。ＮＴＴは現在、固定電話サービスからの撤退ができないが、制度の移行後は、同様の規制を他の携帯大手にもかけるべきだと主張した。

　一方、自民党の特命委員会などは２２日、今国会に提出予定のＮＴＴ法改正案を大筋で了承した。総務省の原案は、付則で２５年にも「改正または廃止等必要な措置を講ずる」としたが、「廃止も含めて検討」など表現を微修正する方向だ。