「１票の格差」２・０６倍は「合憲」、昨年の衆議院選挙で初判決…広島高裁岡山支部

　「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（井上一成裁判長）は６日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国８高裁・６支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決は初めて。判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示すとみられる。

　昨年の衆院選は、人口比を議席の配分に反映しやすい「アダムズ方式」を初めて導入。地方の小選挙区数を１０減らし、都市部の小選挙区数を１０増やす「１０増１０減」が行われた。最大格差２・０６倍は、議員１人当たりの有権者数が最多の北海道３区と、最少の鳥取１区の両選挙区間で生じた。

　これまで最高裁は最大格差が２倍を超えた２００９年（２・３０倍）、１２年（２・４３倍）、１４年（２・１３倍）の衆院選を「違憲状態」と判断。これを受けて国会はアダムズ方式の導入を決定。この方式を反映するまでの間に行われた１７年（１・９８倍）、２１年（２・０８倍）の衆院選でも、国会は定数を減らす是正策を講じるなどしており、最高裁は国会の姿勢を評価して「合憲」とした。