経理代行の相場はいくら？費用実例や業務別料金、代行先の選び方を解説
（監修：港公認会計士・税理士事務所 井上大輔 税理士）
事業を運営する中で、経理は非常に重要な役割ですが、会社の規模や状況によっては専属の担当者を設けることができない場合もあるでしょう。
そのようなときは、経理業務を税理士などに代行依頼（アウトソース）することを検討してみましょう。そこで、実際に税理士に経理代行を依頼した際の費用や、業務ごとの費用相場、代行先の選び方について解説します。
目次
業務別・経理代行の費用相場
業務ごとの経理代行相場は以下のとおりです。
| 記帳代行 | 5,000〜50,000円 （1仕訳あたり50～100円） |
|---|---|
| 給与計算代行 | ・基本料金：5,000〜10,000円 ＋社員1名あたり1,000〜2,000円 |
| 税務相談 ※税理士のみ |
5,000〜10,000円／1時間 |
| 税務書類作成 ※税理士のみ |
20,000〜50,000円 |
| 確定申告代行 ※税理士のみ |
・所得税の確定申告：50,000円〜 ・法人の決算申告：15万円〜 |
| （参考）各業務を依頼した場合の報酬相場とメリット 記帳代行｜給与計算｜確定申告｜決算申告 |
|
このうち、「税務相談」「税務書類作成」「確定申告代行」は、税理士しか対応できない業務となっています。
誰に依頼すべき？経理代行先の選び方
経理業務の代行を依頼する際は、「経理代行業者」または「税理士」のどちらかに委託することになります。どちらを選ぶかは、依頼したい業務内容や業務量で判断することになります。
経理代行業者／比較的安価だが税務関連業務は頼めない
経理関連の業務は多岐に渡りますが、経理代行業者が対応できるのは、下記のような無資格でも行える業務がメインです。
- 記帳代行
- 経費精算
- 給与計算
- 見積書や請求書の発行
- 買掛金・売掛金の管理
中には「税務申告」や「年末調整」も請け負っている代行業者もありますが、その場合は「税理士と提携しているかどうか」を確認しましょう。「税務申告」や「年末調整」は税理士の独占業務であるため、無資格者が対応しているような業者は違法です。
「基本的な経理はできる」「人員はいるから業務の一部を委託したい」という場合は、比較的安価で外注できる経理代行業者を選択してもよいでしょう。
税理士／経理ほか税務関連業務も依頼できる
記帳代行や給与計算などの業務は、税理士に依頼することが可能です。なお下記の業務は、前述のとおり税理士の独占業務であり、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士しか行うことはできないと定められています。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
具体的には、「確定申告の代行」「税金はいくらになるかといった相談」「税務調査の立ち会い」などは、税理士以外に依頼することはできません。経理業務でいうと、「年末調整」も税理士の独占業務となっているため、年末調整や確定申告を依頼したい場合は税理士を選ぶことになります。
◆ 税理士との契約は「スポット」または「顧問」のいずれか
税理士へ依頼する際には、単発で業務を依頼するか顧問契約をするかのどちらかになります。
顧問契約の場合は、経理業務全般を顧問料に含めて契約するケースがほとんどで、業務を丸投げすることも可能です。単発で依頼する場合は、都度契約し料金が発生することになります。
税理士は経理業務以外にも、節税対策や資金調達、税務調査など幅広く対応することも可能です。「経理関連業務すべてアウトソースしたい」「経理業務以外も相談したい」という希望があれば税理士と顧問契約するのがおすすめです。
実例紹介！税理士に経理代行を依頼した場合の料金
税理士ドットコムでは、プロのコーディネーターが税理士選びのサポートをしています。
そこで、これまでに寄せられた10万件の相談実績の中から、実際に経理代行を税理士に依頼した方の料金実例を紹介します。
実例１ 報酬金額：6万円／法人のお客様
依頼内容：1期分の決算申告と1か月分の記帳代行
年商600万円、設立初年度決算
依頼主は製造業を行う法人のお客様で、当期分の記帳は会計ソフトにて行っており、ほぼすべての入力が済んでいる状態で決算申告を依頼されたいというご希望でした。お問い合わせ当初は単発での依頼を希望でしたが、予算内で顧問契約できる税理士が見つかったため、翌期以降も継続してお願いすることになりました。
実例２ 報酬金額：19万5000円／個人事業主のお客様
依頼内容：確定申告と翌年からの顧問契約（記帳代行込み）
年商500万円弱、設立初年度決算
依頼主は電気通信業を行う個人事業主のお客様で、税理士との関与は初めてとのことでした。税務に明るくないこともあり、記帳代行からお願いしたいというご希望で、1年分の青色申告と翌年からの記帳代行を含めた顧問契約で、月額顧問料13,000円、確定申告料39,000円でご契約されました。
実例３ 報酬金額：5万円／個人事業主のお客様
依頼内容：確定申告と記帳代行
給与収入、年金配当、不動産収入
これまで自身で白色申告をされていましたが、医療費が高額になったことと積立年金の配当があることをきっかけに、税理士に節税対策も含めて確定申告を依頼したいとのご希望でした。複数見積もりをとって比較し、ご自身の状況から近場の税理士との面談を選ばれました。当初税理士からの提案金額は7万円でしたが、ある程度ご自分で書類作成をされることを条件として、減額交渉が成功しました。
税理士選びでお悩みの方へ
「どんな税理士がいいの？」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。
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※ゼネラルリサーチ調べ
