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俊敏性と全体最適の両立に挑むトヨタの社内カンパニー制
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俊敏性と全体最適の両立に挑むトヨタの社内カンパニー制
日本経済新聞2016年1月18日付夕刊の報道によると、トヨタ自動車は2016年4月から社内カンパニー制を導入... 日本経済新聞2016年1月18日付夕刊の報道によると、トヨタ自動車は2016年4月から社内カンパニー制を導入するという。自動車事業を車のタイプに基づいた社内カンパニーに分け、各カンパニーに製品企画から生産までの権限を委ねる方針だ。同社は2013年に、対象地域を意識する形で「レクサス」「先進国」「新興国」「ユニット(部品)」の4つのビジネスユニットを設けていたが、今回のカンパニー制で製品タイプの切り口による組織に改めることになる。 人事等の全社共通の機能も可能な限り各カンパニーに振り分け、各カンパニーが自律的に運営できるようにする。各カンパニーの「社長」に権限を大幅に委譲し、次世代の経営者を育成する狙いもあるようだ。 背景にあるのは、大きくなったトヨタの企業規模が成長の足かせになりつつあることだ。トヨタの販売台数は2014年に初めて1000万台を突破し、2016年は1010万台を上回る見通し