世界の先進国に先駆けて、中国が2012年の成長率を発表しました。

津上：数値が正しいのであれば、大変素晴らしい結果と言えるでしょうね。ただ、中国の公式統計は本当に信用できるのかという話が昔からあります。今年3月に首相に就任予定の李克強氏はかつて「経済評価で注目するのは、電力消費、鉄道貨物量、そして銀行融資の3データだけ。GDPは“人為的”なので、参考用にしかならない」と語ったとされるほどです。

　2012年の7.8％成長の半分は、36兆元（約540兆円、1元＝15円で換算）に上る固定資産投資が生み出したと言われています。過去4年分を合算すると、固定資産投資は100兆元を超えます。銀行貸出総額が64兆元で、その4割は短期貸付なのに、どうやって100兆元もの資金をファイナンスしたのでしょうか。そのための銀行借り入れが2～3年で全部償還できるというなら別ですが。

　中国では各地方自治体のトップが厳しい出世競争を繰り広げているので、自らの出世のために成長率を“お化粧”するケースがよくあると言われています。そのような数値をいくら積み上げたところで、信用に足るデータになり得るのかと疑問に思うのは自然なことでしょう。中国経済は、実体的には依然として厳しい不況下にあると私は思っています。

津上俊哉（つがみ・としや）氏
1980年東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。通商政策局公正貿易推進室長などを経て、1996年から北京の日本大使館に経済部参事官として赴任。2000年に帰国後、通商政策局北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員などを経て退官。2004年に中国と日本にエクイティ投資を行う東亜キャピタルの社長に就任。2012年に津上工作室を立ち上げ代表に。著書に「岐路に立つ中国―超大国を待つ7つの壁」（日本経済新聞出版社）、「中国台頭―日本は何をなすべきか」（日本経済新聞社）などがある。1月に「中国台頭の終焉」 (日経プレミアシリーズ）を上梓した。

　とは言え、外国人である我々が中国経済の状況を把握するためには中国政府が公表する統計数値に頼るしかありません。玉石混淆のデータの中で最近私が注目したのは、2010年に10年ぶりに中国で実施された大規模な人口調査「人口センサス」（以下「2010センサス」と呼ぶ）です。

　2010センサスでは、中国の出生率がこれまでの予想（1.8）を大きく下回る1.18にまで低下していることが明らかになりました。また、中国国家統計局は最近、労働力の中核を担う15～64歳までの生産年齢人口が2012年に史上初めて減少したと発表しました。

労働力の減少がもたらすインパクトは「日経ビジネス」2013年1月7日号にも寄稿していただきました。

津上：食糧に事欠くほど貧しかった1970年代当時の中国にとって、人口を抑制するために「計画生育政策（いわゆる一人っ子政策）」を導入することは必然だったと言えるでしょう。しかし導入から30年以上が経過し、中国の国内も中国を取り巻く環境も大きく変貌を遂げました。

都市に移住しても差別される農民戸籍者

　今は、急速な少子化によって労働者の数が減り、その結果、賃金の上昇スピードがこれまで以上に加速すると懸念されています。このままでは高い経済成長を維持するのは極めて難しい。必要な政策をきちんと打てなければ、潜在的な成長率である5％程度の成長さえ危うい状況です。

　経済の専門家の中には「労働者の数が減ると言っても、その減少数は全体の労働者数から見ればわずかなのだから、成長が止まるなんて大げさだ」と指摘する方がいらっしゃいます。私は「中国の成長がすぐに止まる」と言った覚えはないのですが。人口減少の影響が2020年以降に強烈に出てくると見ています。

　中国経済が成長するうえで、ドライビングフォース（推進力）になる要素はもちろんあります。代表的なのが都市化の推進ですね。総人口に占める都市住民の割合を中国では「都市化（城市化）」比率と呼びます。一般的に農村で働くよりも都市で働く方が付加価値も賃金も上がりますから、農民が都市に移り住めば、それだけでGDPを押し上げる要素になります。

2010年に上海市で開催した万博では「Better City, Better Life」がメインテーマでした。

津上：都市化率を引き上げることができれば経済成長率を押し上げる点について私も同意します。しかし、それを阻害する要素も様々あるので、私はそれほど楽観的ではいられないのです。

　実例を挙げましょう。2000年に4億6000万人だった都市人口は、2011年には6億9000万人にまで拡大しました。しかし、農村から都市に流入した2億人あまりの人々は農村戸籍のままで、今も正規の都市住民として扱われていません。「都市・農村二元構造問題」と呼ばれる問題です。従来は都市と農村にまたがって起きていた二元構造問題が、今は都市内で起こる事態となりました。

　例えば農村戸籍者は、都市に住んでいても、病院に行けば都市戸籍者よりも余計な出費を強いられます。子弟には割高な授業料がかかる。大学を受験するにも（合格するのに必要な点数が都市部よりも高い）原籍地から出願するしかない。こうした差別が貧富の格差を拡げて社会の緊張を高めています。また、農民が都市に移動する意欲を殺いで都市化を阻害し、都市の賃金上昇をいっそう加速しています。

　こうした差別を改善するために、最近では失業・医療保険など就労に関する保護制度が農村戸籍者にも適用されるようになってきました。しかし、数ある二元構造を一元化していくためには莫大なコストがかかるため、都市化に伴う経済押し上げ効果を相殺しかねないのです。

　医療、教育、住宅、生活保護などの行政サービスのレベルを都市戸籍者並みに引き上げる必要がありますが、それは地方政府の財政を直撃する問題です。インフラや産業にばかり投資してきた地方政府のお金の使い途を抜本的に変えないと解決できないでしょう。

格差の是正は胡錦濤政権が力を入れてきた政策であったはずです。

津上：確かに胡錦濤政権は、出稼ぎ労働者の低賃金を前提にした労働集約的な産業構造を改めるとか、産業発展が引き起こす環境汚染を是正しようと様々な手を打ってきました。成長がもたらす歪みに着目したところに、経済成長を優先した江沢民政権との違いを感じましたが、力の入れ方はまったく足りなかったと言わざるを得ません。

「国進民退」が進んでしまった10年間

　加えて、「国進民退」という、国有企業が優遇される一方で民営企業が圧迫される事態は、胡錦濤政権の10年間で取り返しの付かないほど進んでしまったと感じています。中国は、効率の悪い政府や国有企業がますます経済の中心を占めています。

　胡錦濤時代に国進民退がここまで進んでしまったのも、江沢民・朱鎔基政権の路線に対して胡錦濤氏が違和感を覚えたことや、社会全体が改革に疲れたこと、があったように感じます。

　江沢民政権が進めた経済民営化（国退民進）、「3つの代表」（民営企業の企業家にも中国共産党の党員になることを認める）などの路線に対して、胡錦濤氏は社会主義の考え方から余りにもかけ離れてしまうと懸念したのではないか。結果的に、彼の治世において、経済政策は「左旋回」、つまり公有制の方向にかなり回帰しました。私は「それで中国は良くなりましたか」と尋ねてみたい気がします。