軍用技術を積極的に民間転用するイスラエルは、IoTのコア技術に強みがある。日本の高度なモノ作りにほれ込み、協業を目指すイスラエル企業も増えてきた。
パレスチナ自治区に面したイスラエル東部の古都、エルサレム。建物の外観が白色で統一されているのは、イスラエル産の白レンガを使用しているからだ。米国のインテルやシスコシステムズなど、IT企業の研究開発拠点が集積するハーホッツヴィム工業団地も例外ではない。
この工業団地の中でもひときわ高いビルに、今世界の自動車メーカーが注目する男がいる。アムノン・シャシュア氏（56歳）。仲間と共にモービルアイを創業し、会長兼CTO（最高技術責任者）として同社を率いる。
モービルアイの画像認識チップ「EyeQ」は、全世界約270車種、1200万台に搭載されている。創業からわずか17年だが、運転支援システム向け画像認識チップの分野で首位の座を確実なものにしている。2015年12月期の売上高は2億4000万ドル。3年前と比べて6倍に伸びた。
日産自動車やホンダ、マツダといった日本勢を含め、顧客である自動車メーカーは既に27社に上る。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）やBMW、そして米ゼネラル・モーターズ（GM）とは完全自動運転の実現に向けた技術提携も結んでいる。
今年8月には新たに自動車部品大手の米デルファイ・オートモーティブとの提携も発表した。目的は自動運転技術を開発する資金的な余裕がない自動車会社に提供できるシステムを作ること。「レーザースキャナーなど高価な機器を使わず、物体検知や高解像度の地図、運転判断のAI（人工知能）を組み合わせる」（シャシュア会長）。
日産自動車が8月に日本で発売した新型セレナも、モービルアイとの提携の成果だ。セレナの売りは自動運転機能を持つ車種の中で「世界初の普及価格帯」であること。高額なセンサーを省いて、EyeQを搭載したカメラだけで車線や先行車両を認識する（下の写真参照）。これが低価格化の理由だ。
グーグルの先を行く男
1948年建国のイスラエルは、人口が約850万人の小国だ。しかし、フラッシュメモリーやファイアウオールなどを開発したIT大国でもある。国内には十分な労働力も市場も天然資源もなく、周囲をイスラム国家に囲まれているためハードウエアの輸出には不利。ソフトウエアの研究開発に特化し、技術で外貨を獲得する国となった。
●イスラエルの基本データ
イスラエルではこれまで12人のノーベル賞受賞者が誕生。グーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフトなど約270の多国籍企業が研究開発拠点などを置き「中東のシリコンバレー」と呼ばれるほど技術者が多い。
冒頭のシャシュア会長は、イスラエルの技術者から「ヒーロー」とあがめられている人物。モービルアイは2014年、ニューヨーク市場に上場し、時価総額100億ドル（約1兆円）を超える。マツダやいすゞと肩を並べる規模だ。共同創業者と共に約10％の自社株を保有していたシャシュア会長は、頭脳を武器にビリオネアとなった。
モービルアイの強みは圧倒的なデータ量にある。同社が自動車メーカー各社と連携して集めた画像データは6000万km分に及ぶ。しかも、「田舎道か都会か、昼か夜か、天候はどうか、あらゆる状況のデータを網羅している」（シャシュア会長）。同社がデータの収集を始めたのは2000年。グーグルが自動運転の開発に取り組み始めたのは2009年だ。「急成長の理由は、グーグルよりもずっと早く動き出したから」とシャシュア会長は自信を見せる。
運転支援システムは、事故が起きれば自動車メーカーにも壊滅的なダメージを与える。間違いのないシステムであることを証明するには、膨大なデータで検証するしかない。その点、モービルアイは大手自動車メーカーよりも保有しているデータ量が多いため、信頼性の高さにつながっている。
今年1月に米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「CES」。カメラ画像から精密地図を作製する「ロード・エクスペリエンス・マネジメント（REM）」をモービルアイが発表すると、VWとGMが即座に導入を決めた。
REMの特徴は、3D地図データを従来の10万分の1に圧縮できること。例えば道路のレーンは、画像データの長さなど幾何学的なパラメーターに置き換える。一般的に3D地図データは1km当たり1ギガバイト以上のデータを必要とするが、REMなら10キロバイトと10万分の1に小さくできる。
こうした作業を画像から自動的にAIで処理する。モービルアイはREMを導入した自動車メーカーのデータを統合して地図を作製する。
天才を生み出す3つの秘密
イスラエルで開発されたインテルのCPU（中央演算処理装置）はアラブ諸国によるボイコットをものともせずに世界標準となった。モービルアイの技術も世界にあまねく普及させる野望をシャシュア会長は描いている。
本社の研究開発拠点で働くのは約600人のイスラエル人たち。チップの製造は中国の工場に委託し、本社は研究開発に特化している。「チップの回路設計や画像認識のアルゴリズムなど複数分野の専門知識を持つ、優秀な技術者ばかりだ」。営業部門ディレクターのデイビッド・オバーマン氏はこう話す。
イスラエルが天才を生み出す秘密には3つのポイントが挙げられる。
①教育：「イスラエル人は失敗を恐れない。親も幼稚園の教員もみな、何でも試してみろと子供に教え込むからだ」と語るのは、サイバーセキュリティーのトップ研究者が集まる工業団地「サイバースパーク」でCEO（最高経営責任者）を務めるロニ・ゼハヴィ氏だ。
小学生が親の出資を受けてスマートフォン向けアプリの開発会社を起業する例なども珍しいことではない。「失敗は次の挑戦に生かせばいい。イスラエルの教育の基本だ」（ゼハヴィ氏）。
②イスラエル国防軍：イスラエルではユダヤ人のみ高校卒業後に2～3年間の兵役義務がある。優秀な学生は特殊部隊や諜報部隊の試験を受けるよう促される。こうした隊員の主任務は戦闘ではなくITの研究開発だ。
諜報部隊出身のあるスタートアップ企業の経営者は「18歳で極めて難しい問題に挑戦する。問題解決をとにかく急ぐ。そうしないと明日、誰かが死ぬかもしれないからだ」と語った。
どこの部隊に所属していたかはイスラエル人にとって出身大学よりも重要な経歴となり、投資を募る際のアピールに使われることもある。
また、兵役やその後の予備役を通じて、年代を問わず優秀な研究者との人脈ができる。兵役終了後は、大学入学前に世界中を旅するのが通例。ここで世界の市場を見て回るのもその後のビジネスにつながると言われている。
③官民一体の起業家支援：研究開発の促進に投入される費用はGDP（国内総生産）比で4.2％と世界1位。資金は政府からの補助金、あるいはベンチャーキャピタルを通じてスタートアップに流れるほか、インキュベーターも運営資金の85％まで政府から補助を受けることができる。
イスラエル経済産業省の下部組織で、外国からの投資促進を担う政府機関FIICのジヴァ・イーガー長官は「スタートアップとリスクを分け合う。これがイスラエルの考え方だ」と話す。
補助金は売り上げが出るようになってから返却すればいい。昨年の返金率は60％程度だった。「失敗しても、その経験は次の起業に生かせる新たな財産だ。社会全体で見れば、失ったものは何もない。アイデアさえあれば何度でも補助金は出す」（イーガー長官）。
昨年は約1400のスタートアップ企業が生まれ、合併や買収、新規上場で約50億ドルが国内外から集まった。こうしたスタートアップ企業の成功は子供たちの憧れとなり、新たな天才が生まれる循環を生む。
狭い国土で効率農業
農業技術もイスラエルの強みだ。国土の半分が砂漠であるにもかかわらず、周囲の国家から食料を輸入することもままならない。そこで南部の砂漠地帯でも作物を育てられるよう、チューブから植物に少量ずつ水を与える「点滴灌漑」などの技術を開発した。食料自給率は9割を超える。
こうした実地試験を担ってきたのが農業共同体の「キブツ」だ。キブツはもともと、イスラエルへの帰還を目指すシオニズムの思想に共感して移住を始めたユダヤ人の集まり。不毛の土地での生活を安定させるために共同生活を送ってきた。今でもイスラエルには約270のキブツが残り、人口の約2％相当の人が暮らしている。
そのノウハウは日本でも活躍している。糖度の高いフルーツトマトの栽培で有名な須藤物産（長野県上田市）が昨年6月に同市に建てた植物工場にはイスラエルの農業IT企業、ガルコンのAIが導入された。
通常の植物工場は土中水分や温湿度などの目標数値を定め、目標から外れたら水や空気の流れを調整する。ガルコンのAIは深層学習により天候変化を1～2時間前に予測。突風が吹く前に窓を閉め、日照りが続く予想が出た場合はあらかじめ給水する。このため「目標からの乖離がほぼなくなる」（須藤物産の田中明CTO）。
これまでも須藤物産のトマトは糖度が8～9度とイチゴ並みの甘さだったが、今年収穫したものは12～14度とメロン並みになっていた。
モービルアイやガルコンの例が示すのは、イスラエルがビッグデータの重要性にいち早く気付き、検証を繰り返してきたということ。データはセンシングやセキュリティー、AIの開発を加速する貴重な財産となる。だからこそ、IoT（モノのインターネット）の普及に欠かせない技術の種がイスラエルには豊富にそろっている。
日本とイスラエル
水と油でも補完関係
欧米や中国と比べると周回遅れの観が否めない日本のイスラエル投資。互いの国民性は補完関係にあり、有望なIoTベンチャーとの協業は有力な選択肢だ。
「ドラゴンボールのアニメを見て日本語を勉強しているよ」。イスラエルのスタートアップ企業、ザ・エレガント・モンキー（TEM）のマーヤン・ヤジディーCEOは人なつっこく笑う。
同社は村田製作所による新事業のアイデアを募るコンテストの優勝企業。村田製作所のセンサーを使ったヘルスケアシステムを提案した。両社は9月に提携し、「まだ詳細は明かせないが、心理ストレスがどう変化するか予測し、解消する製品を作る」（ヤジディー氏）。
TEMが日本市場に目を向ける理由は2つ。一つは「ストレスをため込みがちな日本が一番重要な市場だから」。もう一つは日本のモノ作りへの期待だ。「イスラエルのソフトウエアに日本の精緻な製造技術を組み合わせれば、素晴らしいサービスが提供できる」（ヤジディー氏）。
イスラエルを拠点にしたスタートアップ専門メディア「ギークタイム」を運営するモラン・バー氏は「イスラエルはマーケティングや大量生産、ハードウエアの作り込みは得意じゃない。こうした部分を補完するパートナーとして日本は理想的だ」と話す。
日本含めアジア各国に秋波
2年前からイスラエルに居を構え、現地スタートアップ企業の紹介サイトを運営するエイニオの寺田彼日（あに）CEOは「村田とTEMが成功のロールモデルになってほしい」と期待する。
下の表「●日本企業による主なイスラエルへの投資例」のように、安倍晋三首相が昨年イスラエルを訪問した後、日本企業のイスラエル投資は活発になっている。イスラエルとしても、これまで欧米への依存度が高かった状況を変えるため、アジア各国へ秋波を送っている。
●日本企業による主なイスラエルへの投資例
| 2014年2月 | 楽天が無料通話アプリのバイバーを9億ドルで買収 |
| 2014年5月 | イスラエルのネタニヤフ首相が来日 |
| 2015年1月 | 安倍首相がイスラエル訪問 |
| 2015年2月 | 三井物産ヘルスケアIoTの アーリーセンスに500万ドルを投資 |
| 2015年10月 | ソフトバンクなどがサイバーセキュリティーの サイバーリーズンに5900万ドルを出資 |
| 2015年12月 | 両国が投資協定で実質合意 |
| 2016年1月 | ソニーがLTE通信向けモデムチップのアルター セミコンダクターを買収 |
| 2016年2月 | NTTドコモがネット通販向け詐欺予防システムの リスキファイドに出資 |
だが、「欧米はもとより、中国と比べてもイスラエルでの日本の投資判断は遅い」（寺田氏）。
米マイクロソフトはイスラエルのスタートアップ、プライムセンスの技術を使いゲーム機「Xbox」の動作センサー「キネクト」を開発。米グーグルもイスラエルの研究開発拠点で検索キーワードを先読みする「サジェスト機能」を生み出した。対して日本企業の具体的成果は、これまでほとんどない。
日本企業の動きが鈍い背景として、アラブ諸国との摩擦に対する警戒感があると寺田氏は話す。「欧米、中国の企業から同様の心配を聞くことはない。偏った情報に惑わされず、イスラエルが本当にリスクの高い国なのか考えなければいけない」。
まずはアラブ各国によるボイコット。当初はイスラエルの製品を取り扱う外国企業も対象になったが、イスラエル国内への投資を促進する政府機関FIICのジヴァ・イーガー長官は「なぜ270もの多国籍企業がイスラエルから撤退しないのか。ボイコットはもはや過去の概念」と主張する。
エジプト、パレスチナ、ヨルダンがボイコットから離脱するなど包囲網は弱まっている。家庭用パソコンの原型「IBM PC」に搭載されたインテルのCPUはイスラエルで開発された。こうした世界標準の技術を拒むことは、アラブ各国も難しいからだ。
アラブとの摩擦に明るい兆し
そしてテロ。6月にも繁華街の商業施設でパレスチナ人により4人が銃殺される事件が起きた。
しかし日本の外務省によると、イスラエル国内のテロ死者数は減少傾向にある。米国のテロ研究機関STARTの統計では、ガザ地区との紛争が起きた2014年のテロ死者数は49人。この数字をどう判断するか。「自動ミサイル撃墜システム『アイアンドーム』のように、被害を軽減させる防衛策を張っている。実際に人が死ぬことは日本人が思うよりずっと少ない」（日本政府関係者）との声もある。
米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によると、イスラエル国債の格付けは8月末で「A＋」評価。先進国の中では低いものの、日本と同格だ。
国内のイスラエル人とアラブ人の摩擦にも明るい兆しが出てきている。
イスラエルではアラブ人の子供も原則、ヘブライ語で授業を受ける。またイスラエルの重要なキャリアパスである徴兵にもアラブ人は参加しないため、就職や起業で不利になり、経済格差が生まれていた。そこで、イスラエル政府や民間のインキュベーターがアラブ人向けの補助金制度を新設するなど、成功を後押しする動きがある。
スマートホーム用のセキュリティーシステムを開発しているミーンドライフの創業者の一人、ラミ・カワーリー氏もアラブ人だ。「アラブ人だからといって協力を拒む人はいなかった。ただ時間がかかるだけだ」。
パレスチナ自治区からエルサレムなどのIT企業に通勤するパレスチナ人も増えているという。パレスチナはイスラエルの高度な技術を学ぶ目的があり、イスラエルの企業にとっても高騰する人件費を抑えられる利点がある。
生理学で不審者を自動検出
ではイスラエルの有望なスタートアップ企業は、日本の市場や企業にどのような関心を持っているのか。
監視カメラの映像から不審者を自動的に検出する技術を持つセンソリティ。諜報部隊や特殊部隊の出身者らが自身の従軍経験を生かして立ち上げた。同社の警備システムは、テルアビブのスタジアムや空港に導入されている。
日本で5月に開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、目や顔の微細な動きを読み取って不審者を検出するシステムを綜合警備保障（ALSOK）が使った。
一方、センソリティはこうした「振る舞い検知」ではなく、心拍や呼吸数、血中の酸素飽和度などを映像から読み取り、対象者の緊張や興奮の度合いを推し量る点に特徴がある。400万画素以上の解像度であれば可能で、一度不審者に照準を定めると、複数のカメラが連動して自動追尾する機能も持つ。
生理学的データを観察するため、空港で危険度の高い感染症患者を検知して入国を水際で止めることや、試合中のスポーツ選手の動きを解析するのにも応用が利く。
オリンピックを4年後に控える日本では「間違いなくテロ対策のための需要がある」（ディミトリー・ゴールデンバーグCEO）。政府、警察に強いつながりを持つ警備関連企業との提携を探っているという。
イエッツィー・ケンプンスキー氏が起業したユームーヴは、視線移動を検知する「アイトラッキング」をスマートフォンやタブレット向けに開発している。高解像度のカメラや赤外線の照射装置など、追加機器を一切必要としないのが強みだ。
下：ユームーヴのアイトラッキング。自動車の事故防止やゲームに応用できる
現在は自身の技術をアピールするゲームアプリを提供している。これまで主に広告やウェブサイトの解析に使われていたアイトラッキングだが「スマホなどを使って、どこでも、誰でも使えるようになれば市場は広がる」（ケンプンスキー氏）。
例えば、運転手の疲れ具合を検知して、警告を発することも可能だ。VR（仮想現実）ゲームや、一眼レフカメラなどへの付加機能として組み込むことも想定している。「自動車、ゲーム、カメラ。日本が世界でも強い分野だ。日本の長期間安定したビジネスモデルとイスラエルの技術を組み合わせてみたい」（ケンプンスキー氏）。
モーションセンサーのジェムセンスは日本の介護市場に商機を見ている。同社の主力チップ「ジェム」は、XYZ軸の3方向について加速度、角速度、地磁気を検出する9軸センサーを積む。直径2cmにとどまるサイズは、競合相手と比べて4分の1。「高齢者のベルトや靴、どこにでも違和感なく入れられる」とアヴィ・ラビノヴィッチCEOは胸を張る。
このジェムを使ってVRゲームを開発中だが、高齢者の転倒を検知・予測するシステムにも応用できると考えている。同社は、ハードウエアも含めて最終製品まで手掛け「すぐに試作品を提供できる。1年以内に市場化も可能だ」（ラビノヴィッチCEO）と対応の速さを強調する。
農業もイスラエルの十八番（おはこ）。農業向けにドローンを開発しているのがエアスコートだ。ドローンからのカメラ画像を使って作物の育成を管理するシステムは、日本でも実証実験が進んでいる。しかし、一般的なドローンは連続飛行時間が20分程度しかないため、広い農地では再充電が必要になる。
同社のドローンは充電とクラウドサーバーへのデータ転送まで全て自動化する。「途中で一切人が介入する必要がない」（イタイ・ストラウスCEO）。
ドローンはGPS（全地球測位システム）とカメラの画像解析で誤差2～3mmの着地が可能。充電中はドックに格納された別のドローンが飛び立ち、連続的に作業ができる。
「TPP（環太平洋経済連携協定）の影響で、日本の農家は作業の効率化を模索しているはず。エアスコートのドローンは答えの一つになる」とストラウス氏は語る。
●イスラエルの注目スタートアップ企業
| 社名 | 設立／社員数／資本金 | 技術シーズ | 求める日本のパートナー |
|---|---|---|---|
| センソリティ SENSORITY |
2015年／5人／非公表 | 光学式脈波センサーの技術を応用し、呼吸や脈拍などを監視カメラ映像から計測。深層学習AIで不審者を自動検出する | 監視カメラ製造会社など警備関連企業で、政府や警察に強いコネクションを持つ会社と手を組みたい |
| ユームーヴ Umoove |
2012年／7人／380万ドル | スマートフォンやタブレット端末で作動するアイトラッキング。アプリ「Umoove」でその機能を体感できる。脳震盪などの診断技術にも応用 | 自動車、ゲーム、カメラの関連企業と手を組み、一般消費者向けの製品を作りたい |
| ジェムセンス gemsense |
2015年／4人／60万ドル | 小型9軸モーションセンサーと、連動する通信やVR技術。現在は家具メーカーと協力して「スマート椅子」を開発中 | 介護分野に強みを持つ企業と、転倒予防のウエアラブル端末を作りたい |
| エアスコート Airscort |
2014年／3人／自己資金のみ | 自動充電、データ保存が可能なドローンとドック。赤外線を用いて作物の育成状況を観察する。ドックには耐候性もある | 農場の精密管理にドローンを応用したい。日本の農業の省力化でニーズがあると期待 |
| ザ・エレガント・モンキー The Elegant Monkey |
2014年／6人／非公表 | SNSの開発・運用などを手掛けてきたが、ヘルスケア分野に参入。心理的ストレスの予測、解消のためのツールを開発中 | 村田製作所との提携が決定 |
イスラエル経産省が仲人役に
日本企業がこうした有望なスタートアップ企業を見つけるにはどうすればいいか。まずはイスラエル経産省が提供する多国籍企業向けプログラムを活用するのが有利だ。要望に合う企業をイスラエル経産省が探し出し、提携が実現すればプロジェクト予算の半分を補助する。日本企業の登録も、3年前のゼロから現在はパナソニック、ヤンマー、NEC、富士通など8社に増えた。
2年前にイスラエルの拠点を開設したサムライインキュベートの榊原健太郎CEOは「まずはイスラエルの起業家たちの文化を深く理解することが重要。コンサルタントなどに仲介させるのではなく、駐在者を置いてハッカソンやインキュベーターを立ち上げることが重要だ」と話す。
歯に衣着せぬ物言いで、良くも悪くも失敗に頓着しないイスラエル人。一方、慎重すぎるが精緻なモノ作りを得意とする日本人。端から見れば凸凹の国民性だが、補完関係にあるのも確か。イスラエルと日本のコンビがIoT時代を席巻する日が来るか、今が分水嶺と言えそうだ。
不可能はあり得ない
イスラエル国防軍の徴兵で、優秀な学生が集まるのが諜報部隊。架空の言語で書かれた文章を5時間で翻訳させるなどその選抜方法もユニークだ。
諜報部隊の中でもエリートとされるのが8200部隊だ。隊員は500人規模で、成績上位1％が配属されると言われる。8200出身者は高度なハッキング技術を体得し、5カ国語を流ちょうに操る人間も珍しくない。
「求められるのは潜在能力。のみ込みの速さや変化へ適応する力を試される」。こう語るのは8200部隊に所属していたシャーリン・フィッシャー氏だ。
徴兵機関の課程ももはや訓練とは言えない。いまだ解決策のない課題に学位も持たない18歳の若者が挑む。それも人命に直結する課題だ。8200のモットーは“Impossible is irrelevant（不可能はあり得ない）”だという。
イスラエルでは「8200」という言葉自体がエリートの証しとして通用する。OBの中にはファイアウオールを開発したセキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズのギル・シュエッドCEOら著名起業家が名を連ねる。
8200というブランドは、こうしたOBの人脈をフルに使えることも意味するため、起業する際に出資を得やすいという利点もある。
（日経ビジネス2016年9月19日号より転載）
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