大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。
アメリカ「総合19位」の衝撃
国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。
このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソーシャル・プログレス・インデックスと呼ばれている）。
この機関が発表した2016年度の最新レポートによると、アメリカは、一人あたりの国民総生産は133カ国中第5位であるものの、社会発展指数は第19位と、14位の日本以下に留まっているのだ。ちなみに、第一位はフィンランドで、カナダ、デンマークなど北欧諸国が中心にトップ10入りしている。
（実際のレポートはこちらから→http://13i8vn49fibl3go3i12f59gh.wpengine.netdna-cdn.com/wp-content/uploads/2016/06/2016-Social-Progress-Index-Executive-Summary.pdf）
他の指標を細かくみても、アメリカは「個人の安全」で27位、「基本的知識を入手できる機会」は40位、「個人の権利」は26位、「環境の質」は36位、「健康と福祉」は69位…と、世界で最もお金持ちの国とはとても信じられないような順位に留まっている。
それどころか、このレポートはアメリカが忌み嫌っている社会主義国とも変わらない、あるいは劣っている状況にあることを指摘している。
この二つのグラフを見てほしい。
上のグラフ（P19）は、国民一人あたりのGDPと社会発展指数の関係を表したものだ。なだらかな曲線は両者にほぼ相関関係があることを示してはいるものの、この曲線に到達しない国がある。つまり、国民一人あたりのGDPの額と、社会の発展具合いが比例していない国々だ。これをみると、アメリカは、曲線上とギリギリのラインにいることが分かる。
また、下の棒グラフ(P20)は、国民一人あたりのGDPが大体同じくらいの国々と比べた場合、社会発展指数がより高い（あるいは低い）国はどこかを比較したものだ。
社会発展指数がより高いのがグラフの左側。コスタリカが最も高く、一人あたりのGDPの割には社会が発展していることを示している。一方、社会発展指数がより低いのが、グラフでは右側の国々。中国、ロシア、サウジアラビアなどが名を連ねている。
ご覧になればお分かりのとおり、アメリカもこのグループに入っている。先進国中では最低のランクで、かつ、中国よりも低いのである。資本主義のシステムが最も発達しているアメリカが、「社会の発展度」という点では社会主義国と変わらないとは、何という皮肉だろう。
このことが何を意味するのか。世界中からアメリカに集まっている富が、社会の発展に寄与するようには分配されていないことを示しているのだ。では、富が誰の手に渡っているかといえば、いわゆる「トップ1％」の人々である。残る99％の人々の社会生活の改善のために富が分配されるような政策が取られていない、ということだ。