震災避難の生徒にいじめ　横浜市教委の第三者委認定

東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒（13）が不登校になり、横浜市教育委員会の第三者委員会が避難直後から同級生によるいじめがあったと認定し、市教委や学校の対応を「教育の放棄」などと批判する報告書をまとめたことが9日、生徒側への取材で分かった。

第三者委員会の調査はいじめ防止対策推進法に基づくもの。報告書によると、生徒は小学2年だった2011年8月、横浜市立小に転校。直後から名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受け、小3になって一時、不登校になった。

小5のときには、同級生から「（震災の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担。1回当たり5万～10万円を約10回、10人前後に支払ったと生徒は証言した。その後現在に至るまで不登校が続いている。

第三者委は、学校側について「原発事故からの避難で内面的な問題を抱えた生徒への配慮に欠け、積極的に対応する姿勢がうかがえない」と指摘。金銭の授受そのものはいじめと認定していないが、いじめから逃れるためだったと推察できるとし、事態を把握しながら指導しなかったことを「教育の放棄に等しい」と批判した。

市教委に対しても、重大事態と捉えず調査の開始が遅れ、生徒への適切な支援が遅れたとした。

生徒側が昨年12月、調査を求める申し入れ書を市に提出。推進法に基づき、市教委の諮問で第三者委が調査していた。

両親によると、生徒は精神的に不安定でカウンセリングを受けている。母親は取材に「市教委や学校は指摘されたことを受け止め、二度と同じことを繰り返さないでほしい」と話した。〔共同〕