年末年始に読みたい「経済がわかる」新書・文庫

広告や書評に載っていた本のタイトルを見て興味を持ったが、多忙な日々の中で、今まで読めていない。年末年始の休みにまとめて読み、フォローしておきたい――。そんな要望に応え、2014年に出版され、話題になった「経済がわかる」新書・文庫をご紹介する。

■「資本主義論」

「資本主義」そのものを正面から論じる著書の出版が目立ったのが今年の特徴の一つ。水野和夫著『資本主義の終焉と歴史の危機』は代表選手といえる。先進各国で超低金利の状態が続く現状を「21世紀の利子率革命」と呼び、「利潤を得られる投資機会がもはやなくなったことを意味する」という分析で始まる同書。資本主義の限界を指摘する声は多いが、「終焉」とまで言い切る論者は少ない。なぜ、「終焉」といえるのか。歴史家のフェルナン・ブローデルは低金利が続く「長い16世紀」の後に中世から近代に転換したと説いた。著者はこの時代と現代とを対比しながら、資本主義が終わりを迎えた理由を淡々とあげていく。

著者によると、「利子率革命」と同時並行で資本主義をむしばんでいるのが「価格革命」である。「電子・金融空間」でつくられた「過剰」なマネーが新興国の「地理的・物的空間」で過剰設備を生み出し、モノに対してデフレ圧力をかける一方で、供給力に限りがある資源価格を将来の需給逼迫を織り込んで先物市場で押し上げる――。

それでは、終焉を迎えた資本主義の次には何がやってくるのか。「資本主義の先にあるシステムを明確に描く力は今の私にはない」としながらも、いつくかのシナリオを示している。

竹森俊平著『資本主義は嫌いですか』は2008年9月発刊の同名書を文庫にした本。米国のサブプライムローン問題を題材に、バブルは経済にとって害悪だったと言い切れるか、と問いかける。著者の結論は明快だ。「バブルは経済にとって害悪だとは言い切れない」。その論拠として、2014年のノーベル経済学賞を受賞したジャン・ティロールの「合理的バブル」についての研究を紹介する。経済学者が「動学的効率性の条件」と呼ぶ条件が満たされない時には、バブルが経済効率の改善につながりうることを明らかにした研究だ。その条件とは、「経済における投資収益率が成長率を上回る」こと。つまり、投資がすでに過剰になっている経済では、投資収益率は低くなり、経済成長率以下になっている。その状態では、富をさらに投資に向けるよりも、バブルに向けた方が経済にとってプラスとなりえることを、彼の分析は示唆していると、著者はいう。この見方は、水野氏の資本主義観とほぼ同じだ。

同書ではこのほか、フランク・ナイト、ロバート・シラー、ラグー・ラジャン、リカルド・カバレロ、ケネス・ロゴフら著名な経済学者たちの知見に触れながら、資本主義の本質に切り込んでいく。経済学の専門用語が多く、難解な部分もあるが、資本主義とは何かをじっくり見つめ直す材料になりそうだ。

1988年に出版された西川潤著『世界経済入門』を改訂し、新たに書き下ろした『新・世界経済入門』は入門書というよりも、世界経済が抱え込んでいる様々な問題を、第2次大戦から現在までを視野に入れながら読者に提示する書だ。人口問題、エネルギー・資源問題、途上国の貧困、先進国内での格差拡大、世界の軍事支出の増大など、問題は多岐にわたる。

著書は現在の世界経済には以下の4つの明白な動きが見られるという。(1)先進国では過剰流動性の使い道が見いだせなくなり、膨大な資金が国境を越えて動いている(2)そこから、米国発のサブプライムローン危機、リーマン・ショックなどの「市場の失敗」を示す経済危機が起こっている(3)政府は、金融機関や市場を救済するために、財政能力を動員しているが、いまや先進国の低い経済成長は、国家債務の増加によってかろうじて維持される状態である(4)そして、世界的に環境の悪化が続き、貧富格差など社会分裂が拡大している。

世界経済や資本主義に対する見方は、これまでに紹介した2冊とやはり似通っていることがわかる。それではどうしたらよいのか。著者は「市場の失敗」や「政府の失敗」を是正する「市民社会」の育成を説く。「私たちがまず、自分自身の姿を見直し、モノ優先の価値観を人間優先に切り替え、グローバリズムの流れに立つ『地球市民』として生きていく道を選ぶしかない」と訴える。世界経済の様々な問題点をあぶり出した上での提言としてはやや物足りないが、私たちはこれまでの生活ぶりや考え方を根本から見直す時期が来ているのは確かだろう。

■「アベノミクス」

先の衆院選の大きな争点となったのが、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクス。衆院選の勝利で、アベノミクスは国民の信任を得たと政権側は主張するが、有識者などの評価は分かれている。アベノミクスをテーマにした著書が数多く出版され、様々な視点から政策の効果や課題について論じている。アベノミクスは大胆な金融政策（第1の矢）、機動的な財政政策（第2の矢）、民間投資を喚起する成長戦略（第3の矢）からなる。アベノミクスをとりあげた3冊の新書、加藤出著『日銀、「出口」なし！』、服部茂幸著『アベノミクスの終焉』、原田泰著『日本を救ったリフレ派経済学』は3本の矢をどう評価しているのか。読み比べてみよう。

黒田東彦日銀総裁が打ち出した異次元金融緩和政策（リフレ政策）はどんな効果をもたらしているのか。加藤氏と服部氏は13年度以降の経済成長を引っ張ってきたのは公共事業や住宅投資だとの見方を示し、金融緩和の効果に疑いの目を向ける。一方、原田氏は「リフレ政策で経済が好転し、失業や倒産が減っている。賃金×雇用の総賃金は増加している」と強調する。14年4月の消費増税後の景気の足踏みに関しては、「本来、消費増税とリフレ政策は無関係。消費税増税の景気悪化効果が、リフレ政策の効果がないことだとされてリフレ政策が頓挫すれば、日本はデフレから脱却できず、長期停滞に戻ってしまう」と警戒する。

一方、加藤氏は「巨額の財政赤字を、中央銀行マネーで支えていく構図が鮮明。国内から海外への資本逃避や、インフレ期待の不安定化が起きる恐れがある。そうなる前に、この政策を終わらせる必要がある」と主張する。具体的には、「15年度のインフレ率が2%に達しなさそうな場合は、目標達成時期の約束を、株式市場などにショックを与えないようにしながら、中長期的なものに変容させていく方がよい」と提案する。リフレ政策の「出口」は簡単に見つかるのか、それとも難しいのか。リフレ派と反リフレ派の見方が大きく異なる論点の一つだ。

■「第2の矢」

公共事業を中心とする財政政策は「実質国内総生産（GDP）を引き上げない、またはその効果は小さい」とみるのは原田氏。公共事業が民間の建設投資を押し出してしまう効果など5つの理由をあげている。服部氏は「13年度の成長が政府支出の増加と消費増税前の駆け込み需要に支えられ、それが終わると経済が低迷するということになれば、アベノミクスの陰の主役が財政政策だったことを示す」と第2の矢の効果を認める。とはいえ、「高率で政府固定資本投資を増やすと、建設会社の設備能力や建設労働者の不足によって、需要に応じることができなくなる」と政策の持続性には疑問符をつけている。

■「第3の矢」

リフレ政策は短期的な効果を狙う政策であり、長期的には成長戦略が重要と唱えるのは加藤、原田両氏。加藤氏は、起業の促進、日本企業のブランド力向上などで「成長の天井」を引き上げるよう提言。「金融政策に過度に期待した『一発逆転』狙いの奇策ではなく、地道な正攻法で問題に立ち向かうべきである」と指摘する。原田氏は「成長戦略は無数の小さな矢、吹き矢の集合体のようなもので、明確な説明が難しい」と前置きしたうえで、規制緩和、国有企業の民営化、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易・投資の自由化、女性の活用、雇用改革、法人税減税などの必要性を訴えている。一方、服部氏は「アベノミクスの成長戦略の理論的根拠も、基本的には新自由主義的な小さな政府論」と断じ、反対論を展開している。

アベノミクスの中身は多様である。賛成するにせよ、反対するにせよ、今回、ご紹介した3冊は、様々な項目を検証するうえでの参考になるだろう。

■「人口問題・地方経済」

「今年、最も話題をさらった新書は？」と質問されたら、増田寛也編著『地方消滅』をあげる人が多いのではなかろうか。同書は中央公論誌に掲載された論文を再構成し、加筆したもの。20～39歳の「若年女性人口」を人口の「再生産力」と位置づけ、人口を推計した。2010年～40年までの間に若年女性人口が5割以下に減少する市区町村数は896自治体、全体の49.8%にのぼる。自治体の約5割は将来、急激な人口減少に遭遇することを示す衝撃的な結果であり、同書では、これらの自治体を「消滅可能性都市」と名づけている。「消滅」という言葉の持つインパクトの強さと、データに基づく推計の確かさが重なり、大きな反響を巻き起こしている。

同書の魅力は、問題を指摘するだけでなく、地方を消滅させないために何が必要かを具体的に提案している点にある。ポイントは地方中核都市の拡充。中核都市を拠点としつつ、それに接する各地域の生活経済圏が有機的に結びつき、経済社会面で互いに支え合う「有機的な集積体」の構築を目指すよう求めている。地方中核都市を充実させるのは、国家の仕事でもある。同書はこう訴える。「これまで地方行政組織のあり方を巡る議論は、主に地方分権という狭い枠組みでなされてきた。しかし、これからは違う。日本の人口減少と国力低下を食い止め、各地域に再生産構造をもう一度取り戻すための、『防衛・反転線』の構築を進める行政・経済単位として、『国家のあり方』の観点から議論していくべきである」

地方経済に焦点を当て、再生の道筋を示した冨山和彦著『なぜローカル経済から日本は甦るのか』も注目の一冊だ。企業の経営改革や再生支援に携わってきた著者が経験に照らしながら地に足のついた議論を展開している。経済にはグローバル（G）とローカル（L）の二つの世界があり、両者をないまぜにして対策を練っても効果は薄い――。著者のメッセージには説得力がある。製造業やIT産業などグローバル経済圏のプレーヤーにはがんばって金メダルを獲得してもらうよう競争環境を整える。一方、中小企業が多数を占めるサービス産業を中心に日本のほとんどの産業はローカル経済圏のプレーヤーであり、穏やかな退出と集約化で寡占的な安定を目指すよう提言する。

人口減少が進むLの世界を立て直すには、倒産法制、地域金融機関の役割、金融庁検査、中小経営者の資質、中小企業政策などの変革も欠かせない。経営の現場に関わってきた著者ならではの視点を生かしながら、再生のシナリオを描いている。

元ゴールドマン・サックスのアナリストで、現在は文化財保護を手掛ける会社社長のデービッド・アトキンソン著『イギリス人アナリスト　日本の国宝を守る』は導入部から「挑発的」だ。日本が高度成長を遂げたのは、爆発的な人口増が主な原因であり、日本人の勤勉さや技術力、社会制度などに注目する議論は間違っているという。そのうえで著者は日本のサービス産業に厳しい目を向ける。バブル崩壊直後の銀行業と、現在の観光産業を一緒に論じているのでやや乱暴な印象も残るが、サービス産業が抱える問題点を鋭くついている。著者が重視するのは「数字」。日本には「数字に基づく分析と細かい改善」が足りないと指摘する。

東京五輪招致で話題になった「おもてなし」についても、「『おもてなし』ができているかどうかということは、自分が決めるものではなく相手が決める」「『客』よりも『供給者』の都合が優先され過ぎてしまう傾向があるので、考え直して調整をした方が良い」など歯切れが良い言葉が並ぶ。著者が提案する処方箋では限られた効果しか期待できないように見えるが、耳を傾ける価値はありそうだ。

■「ビットコイン・マネー」

2014年2月、当時、最大規模だったビットコインの取引所であるマウントゴックスが経営破綻した。これを機に日本ではビットコインの知名度が急上昇する一方、マイナスのイメージも広がった。ビットコインとは何か、取引所の「経営破綻」とはどういうことか。今でもきっちりと説明できる人は少ないのではないか。吉本佳生・西田宗千佳著『「ビットコイン」のからくり』はビットコインのいろはを丁寧に解説した書。ビットコインはどうして生まれたのか、通貨として通用するのかといった素朴な疑問に明確に答えている。

マウントゴックスが破綻した後も、ビットコイン自体は世界で流通し続けている。ビットコインが根強い人気を誇っている背景を探ると、貨幣とは何かという本質的な問いにも突き当たる。「通貨の進化に対するニーズが強く存在し、それに応えるイノベーションのひとつとしてビットコインが登場して成長しつつある以上、これから通貨制度は大きく変化していくでしょう。過去からの通貨制度の変遷をふり返ると、その変化は"非可逆的"だといえます」

西部忠著『貨幣という謎』は貨幣が生まれた原理から説き起こし、貨幣の存在を軽視してきた現代経済学を批判する。貨幣の生成を説明するキーワードは「観念の自己実現」。人々が同じようなことを考え、一斉に同じ方向へと動いてしまうと、それによってある観念が現実になる。観念の自己実現はブームやバブルを発生させ、経済を不安定にする一因となる。購買手段としての貨幣もまた、観念の自己実現によって支えられていると著者は説明する。

同書は、貨幣を軽視してきた経済学とは逆の発想に基づき、「貨幣が無ければ市場は存在しない」→「貨幣が市場を作る」→「貨幣を変えることで市場を変える」と議論を展開する。「進化や複雑性という視点で経済社会の政策論を貨幣の制度設計論として考えることにつながる」と強調したうえで、ビットコインが普及してきた背景にも話題を広げる。「ビットコインが広まったのは、国家通貨の危機に対する市民の対抗手段として用いられたからだということも忘れてはなりません。そして、すでにある電子マネーやコミュニティ通貨もビットコインの技術やシステムのメリットから学び、一定のニッチを確保すべく競争に入っていくことになるでしょう」

肩がこらない読み物ながら、お金の本質がつかめるのが、池上彰著『お金で世界が見えてくる！』。ミャンマー、北朝鮮、リビア、イランなどの通貨の実態を、著者の現地取材も交えて描き出している。「貨幣は行き着くところまで進化してしまったのかもしれませんが、現実社会では、さまざまな紙幣が流通しています。そんな紙幣をよく見ることで、その国の歴史や現在が見えてきます」

最終章では日本の紙幣をとりあげている。「中央銀行の一番の役割は、貨幣の価値を守ること。極端なインフレを引き起こさないようにすることです。その点からいえば、黒田日銀は、あえて円の価値を下げてインフレと円安を引き起こそうという異例の方針なのです」

■「身近な問題を経済学で読み解く」

個人は自己の利益を最大にするよう合理的に行動する――。「方法論的個人主義」とも呼ばれるミクロ経済学の前提条件をもとに理論モデルを組み立てると、政府はできる限り市場に介入せず、安定した均衡点に到達するのを待っていれば良いという結論が導き出される。この前提条件や結論は今でも経済学の王道なのだが、しばしば激しい批判にさらされる。歴史をふり返れば批判の材料には事欠かない。2008年のリーマン・ショック後、各国政府や中央銀行の介入がなければ市場は崩壊していただろう。

それでは「ミクロ経済学は役に立たない」と放り出してしまえばよいのだろうか。実はミクロ経済学の研究手法、研究対象は驚くほど広がっており、私たちの行動様式を説明するのに有効な道具に変身しつつある。そんなミクロ経済学のフロンティアを味わえる新書が登場し始めた。

『青木昌彦の経済学入門』はそんな一冊。タイトルにゲーム理論や比較制度分析の大家である著者の名前が入っているのは、経済学全般の入門書ではなく、あくまでも著者が研究対象としてきた経済学の概説書だと読者に理解してもらうためという。同書では、著者が経済学をどう学んできたかといった個人史に始まり、ゲーム理論の枠組みを使って制度を分析する著者独自の手法を解説している。同書では「制度の概念は単に政策や立法で簡単に変えられるというようなものではなく、社会の仕組みの基底に横たわるもの」と主張する。

経済学に心理学の要素を取り込み、人間の行動原理に迫る「行動経済学」。その第一人者であるダン・アリエリー著『ずる』は2012年に発刊した単行本の新書版。ほとんどの人が自分は正直者だと思っているにもかかわらず、ウソやごまかしが絶えない。著者は様々な実験を通じ、「大多数の人は大きな不正はしないが、ちょっとしたごまかしをする」という行動パターンを見いだす。なぜ、こうなるのか。著者は「自分を正直な人間と思いたい一方で、ごまかしで利益を得たい気持ちもあり、両者の辻つま合わせが、ちょっとしたごまかしにつながる」と指摘する。

行動経済学の研究テーマは私たちの生活に密着した内容が多く、今回、ご紹介する著書以外にも、一般向けの著書は数多く刊行されている。研究者の間には、行動経済学の方法論などに対する批判の声もあるが、「経済学は、こんなことまで研究対象にし、理論的に説明しようとしているのか」と知っておく意味はあるだろう。

最後にご紹介するのは日本経済新聞社編『身近な疑問が解ける経済学』。2013～14年に日本経済新聞朝刊の連載コラム「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」に加筆修正した著書だ。ミクロ経済学などで研究の最前線を走る研究者11人が「なぜ世界の多くの人が英語を学ぶのか」「なぜ政党の政策は似通うのか」「私たちは食べ過ぎ・飲み過ぎなど、なぜ損な選択をするのか」といった問いに丁寧に答える。11人が1章ずつ分担して書いているので、各章の分量はそれほど多くなく、気に入った章から読める。さらに学びたい人向けに各章の最後には各研究者が推薦するブックガイドも掲載している。

日本人の「読書離れ」を反映し、出版業界は厳しい競争を強いられている。短期間で書店の店頭から姿を消す本も多い。今回、ご紹介した著書が「長く読み継がれる良書」となるかどうかは読者の判断に委ねたい。=文中敬称略（編集委員　前田裕之）