消費税率10%引き上げ　首相「今年中に決断」

安倍晋三首相は19日午前のNHK番組で、2015年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げについて「今年中に決断していきたい」と語った。「いまの景気回復の流れを止めては元も子もない。今年7～9月の数字を吟味しながら総合的に判断する」と4月に消費税率を8%に引き上げた後の消費の落ち込みを抑えるため全力を挙げる考えを示した。

集団的自衛権の行使容認をめぐっては「（政府の有識者）懇談会の議論を深めていただかなければならない」と懇談会の結論を待つ考えを改めて表明した。「報告が出たら内閣法制局を中心に憲法解釈をどうするか判断したい。その中で公明党を含めて与党とも相談したい」と行使を認める憲法解釈の変更に向けた調整で公明党に配慮する意向を明らかにした。

2月7日に予定するソチ冬季五輪開会式は「ロシアと平和条約を結んで日ロ間の眠っている可能性を引き出していくことは地域の平和と安定、日本の成長に極めて重要だ」と出席に積極姿勢を示した。「今年も首脳会談の機会をできる限り増やし、信頼関係の中で（北方領土などの）問題をプーチン大統領との間で解決したい」と語った。

自身が「現在のところ全く想定していない」とした原子力発電所の新増設については、Jパワー大間原発、中国電島根3号機など建設中のものは含まないとの認識を表明した。そのうえで「そこから（稼働の）申請が出てくれば原子力規制委員会でしっかりと検証、判断、審査していくことになる」と指摘した。