特養待機52万人、4年で10万人増　大半が重い要介護

厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、今年3月の集計で全国に約52万2千人に上ると発表した。2009年12月の前回集計の約42万1千人から約10万人増えた。食事や排せつに介助が必要な要介護3～5の中重度者は約34万4千人で、待機者全体の3分の2を占めた。

待機者が増加したのは、高齢化が進み、自治体の特養整備状況を入所希望が上回っているためだ。政府は施設入所から在宅介護への移行を促しており、15年度からは特養への入所を原則、要介護3以上に限定する方針。ただ、今回の集計結果は特養での介護を望む高齢者が依然として多いことを示しており、政府方針とのギャップが浮き彫りになった。安心して暮らせるよう、施設整備に限らず在宅介護の体制充実が急務といえそうだ。〔共同〕