経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」

甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。

9日付の日本経済新聞朝刊は日本の著作権の保護期間について、米国に歩み寄り、権利者の死後50年を70年に延長する方針を決めたと伝えた。TPP担当相を兼務する甘利経財・再生相は「日米間では関心事項はもちろん出し合っている。関心事項について今後協議をしていく」とも述べた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕