KDDIに措置命令　LTEで不当表示　消費者庁

KDDIは21日、景品表示法に違反する行為があったとの理由で消費者庁の措置命令を受けたと発表した。

問題になったのは高速通信サービス「au 4G　LTE」の人口カバー率を2013年3月末に96%に拡大する計画について、12年秋から13年の年初にかけ自社のカタログやホームページなどに掲載した内容。米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone5」でも同様に全国の主要都市で受信容量が最大毎秒75メガバイトで通信できるかのように表示していた。実際の対応エリアは限定的で、13年3月末時点での同機種の人口カバー率は14%にとどまっていた。

KDDIは3月、ホームページや販売店店頭でおわび文を掲示したほか、広告を修正し、3月15日付の全国紙で広告の誤りなどを告知した。今後は広告チェック体制の強化や内部監査、従業員への教育・研修などを通じて再発防止に努める。

これに伴い、田中孝司社長が月例報酬の20%を3カ月間にわたって返上する。同時に石川雄三取締役執行役員専務をはじめ関係責任者の取締役や理事など合計5人も月例報酬10%を3カ月間返上することに決めた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕