中国政府に外資出資規制や知財保護を要望　中国日本商会

中国に進出した日本企業の集まりである中国日本商会は18日、中国政府に法規制や投資環境の改善を促す意見書をまとめた。自動車など一部の業種で外資企業が50%を超えて出資できない参入規制の改善のほか、知的財産権の保護の強化といった要望を盛り込んだ。中央省庁や地方政府など関連する合計90の政府機関に提出し、進出企業の環境改善を訴えていく考えだ。

「中国経済と日本企業白書」と題した意見書は2010年から毎年作成しており、今回が5回目。14年は8579社にアンケートを実施し「公平性の確保」を主要テーマに改善点を提案した。日本商会の沢田真治郎会長（三井物産中国総代表）は記者会見で「日中関係は悪化しているが、経済的には重要なパートナーだ。対話を促進していきたい」と強調した。（中国総局）