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クリーブランド連銀と労働省労働統計局（ＢＬＳ）の研究者は最近入居した借り手の賃貸契約だけに基づく指数を開発し、全ての借り手の家賃平均に関する指数と比較した。
今月の論文によると、新しい入居者の指数は現時点で、ピーク時の12％前後の上昇から急減速している。この指数は労働統計局の消費者物価指数（ＣＰＩ）を構成する住宅の指数を約１年、先行する傾向があることも分かった。一方、全ての借り手に関する指数では約１四半期の時間差だった。
公式インフレ統計では住宅状況把握の仕組みが原因で、市場の実態が数字に表れるまでに長期のタイムラグが生じることが多い。このため米金融当局者などはＣＰＩで最大の構成要素となる住居費について、ある程度推測せざるを得ない。
アプリシタス・エコノミクスのジョセフ・ポリタノ氏はこの新指数は現時点で「単独で最も重要な新しいインフレ指標かもしれない」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN7HHGT1UM0W01
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