日銀が４日発表した生活意識アンケート（６月調査）によると、個人の現在の景況感を示す指数はマイナス３９・５となり、３月の前回調査に比べ１６・１ポイント改善した。改善は３期連続。雇用・収入面の改善が背景にあるとみられる。 指数は景況感が１年前より「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」を差し引いた数値。１年後の景況感を示す指数もマイナス２６と、４・４ポイント改善した。 現在の暮らし向きを示す指数も０・９ポイント改善のマイナス４３・４と、２期連続で改善。生活に「ゆとりがなくなってきた」との回答が減少した。収入が１年前と比べて「減った」との回答は４５・２％で、前回調査から３・５ポイント減少した。
そんなわけで、6月の後半には行事が集中しがちだ。 その中でも最大クラスの国際経済フォーラム（通算で16回目）が、6月21～23日にサンクトペテルブルクで開かれた。大統領の出席が2005年以来の慣例で、今年はドミトリー・メドベージェフに代わり5年ぶりにウラジーミル・プーチンの登場となった。 だが、本会議での彼の演説を聞いた向きからは、「どうも疲れていて精彩に欠けるね」といった評も聞こえてくる。 5月8日の就任以来の彼の動きを見れば、ここで疲れの一つも出ておかしくはないと誰でも思うだろう。国内で新政権の人事をさばくかたわら、機上が人生の半分を占めんばかりの外遊の連続。 しかも、会わねばならない相手は、誰一人とってもリラックスした話の場を与えてはくれないのだから。 6月18～19日とメキシコへ飛び、プーチンにとっては初めてとなるG20に参加。その際の1時間半に及ぶバラク・オバマ米大統領との初めて
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 景気後退は欧州の一時的な出生率上昇を急停止させている。 欧州の危機は見た目よりも深刻だ。まるで欧州大陸の問題を抱えた金融市場と経済だけでは負担が足りないかのように、10年にわたる（そして概ね注目されなかった）出生率の改善が、突如として終わりを迎えたように見える。 今年に入って統計を発表した15カ国のうち11カ国で、2011年に出生率が低下した（出生率とは、1人の女性が生涯に生むと見込まれる子供の数を指す）。中でも下げ幅が大きかったのは、ユーロ危機で最も大きな打撃を受けた国々だ。 ユーロ危機を機に低下に転じた出生率 2008年に1.46だったスペインの出生率は、2011年は1.38前後まで低下した。1.44だったラトビアは1.20を切った。ウィーン人口研究所のトマス・ソボトカ氏は、これらの国々ではこの3年間で、それ以前の10年間の出生率上昇が帳消
さいたま市で昨年度、生活保護費の不正受給額が約１億７２３０万円と前年度より約６割も増加し、過去最高となったことが４日、市への取材などでわかった。 市保護課は「市外に転居した受給者らの課税状況も含めて徹底的に調べた結果、不正受給額が大幅に増えた」としている。 市によると、昨年度の不正受給は３５４世帯で確認され、前年度より１００世帯増え、ほとんどが就労や年金受給などによる収入を隠していたケースだった。不正受給額１００万円以上は計５１世帯あり、１０００万円以上も２世帯あった。 昨年度に回収できたのは全体の６％（約１０３０万円分）にとどまったという。
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