ワタミの新社長にバイト出身の清水常務　トップ人事で赤字経営脱却へ、３月１日付 産経新聞 1月22日(木)10時34分配信 居酒屋チェーン大手のワタミは２２日、３月１日付けで、桑原豊社長が代表権を持たない取締役に退き、後任社長に清水邦晃常務が昇格する人事を発表した。桑原社長は２期連続赤字となる業績不振の責任をとる。同時に３月１日付けで、ワタミフードサービスなど子会社３社を統合し、経営再建を図る。 清水氏は大学生時代からワタミでアルバイトし、そのまま入社。居酒屋事業などで手腕を発揮したほか、介護事業を軌道に乗せるなどの実績がある。最年少で執行役員に就任するなど順調にキャリアを積み、将来の経営中枢になると嘱望されていた。昨年１０月にワタミフードサービスの社長に就任し、苦戦する居酒屋事業の立て直しを陣頭指揮していた。 子会社統合は、ワタミフードサービスがワタミタクショクとワタミ手づくりマーチャ

拙ブログで今年はじめて、池田信夫氏について書く。取り上げるのは以下の記事だ。 池田信夫 blog : 慰安婦疑惑を国会で解明せよ 朝日新聞の渡辺社長はきのう記者会見し、「信頼回復と再生のための行動計画」なるものを発表した。予想どおり無内容で、論評にも値しない。これで幕が引けると思ったら大きな間違いだ。 「これで幕が引けると思ったら大きな間違いだ。」って、稼業者の台詞みたいだな。 最大の問題は「慰安婦の強制連行」という誤報を事実上認めたのに、それを撤回も謝罪もしていないことだ。当事者の植村隆は、いまだに逃げ回って記者会見にも出てこない。嘘をついているからだ。「だまされた」という話が、なぜ「連行」になったのか。義母を通じて韓国側からの働きかけはなかったのか。 これを検証した第三者委員会にも問題がある。「朝日新聞の国際的な責任は重くない」と主張した林香里委員は、「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、

「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」 イスラエルを訪問中、国立ホロコースト記念館でこんなスピーチを行った安倍首相。日本国内では「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」と叫ぶヘイトスピーチ宮司を絶賛しながら、ユダヤに対しては差別反対を叫ぶ。その二枚舌ぶりには呆れ返るしかないが、しかし、それは安倍政権のプロパガンダメディアも同じらしい。 産経新聞2014年12月6日付朝刊の2面に、3段を使って「米団体、本紙掲載広告に抗議『真摯に受け止めおわびします』」と題された記事が掲載された。 「問題の広告が産経新聞11月26日付東海・北陸版（約5千部）に掲載されたのは事実であり、12月4日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの抗議文を受け取りました。 掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があっ

日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による日本人二人の殺害予告動画の公開。当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。というのも、イスラム国による殺害予告と身代金要求が明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。 政府は今頃になって慌てて「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、安倍首相はエジプト・カイロの演説で「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とはっきり宣言していた。イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、「『イスラム国』と戦うために2億ドルを支払うという馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求してしたのだ。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。 ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわってまたぞろ噴き出てきたのは被害者である人質の「自己

http://digital.asahi.com/articles/ASG8600W4G85TIPE02V.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8600W4G85TIPE02Vにおいて日本政府は「日本の見解とは違う」ことをもって「適切でない」と中国に申し入れています。 これに対して D_Amon 「外交ルートを通じ「日本の見解とは違う。被害者の具体的な人数を認定することは困難だ」と伝えた」原爆の犠牲者数で日本が米国に「米国の見解とは違う」と言われたらと思うと、相手の気分を害するだけと思うな http://b.hatena.ne.jp/entry/www.47news.jp/CN/201501/CN2015011401001738.html と書いたように、私は「見解の違い」をもって相手に「適切でない」と申し入れることに対してコメントしています。つまり、蓋

日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・

2004年イラク人質事件の時、自作自演デマ流して今だに謝罪も訂正もしてない新聞もありますな。よその新聞にはずいぶん居丈高に謝罪を要求する新聞だけど。 http://t.co/oLgLY8fT6K

私は2012年末に第2次安倍内閣が発足する前から、「過度な金融緩和は悪性インフレをもたらすので、絶対にやってはいけない」と言い続けてきました。 過度な金融緩和を行ってしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、国民の実質賃金は上がるどころか、むしろ下がってしまうだろうと確信していたからです（「東洋経済オンライン」で初めてこの問題を取り上げたのは、2012年12月13日のコラム「過度な金融緩和は、国民を苦しめる」においてです。興味がございましたら、そちらもご覧ください。） アメリカのインフレ政策は国民の暮らしを犠牲にした 日銀の大規模な量的緩和に賛成する経済識者、政治家、メディアなどは、「アメリカは金融危機から立ち直り、安定した経済成長を続けている。だから、アメリカの経済政策を見習ったほうがいい」という類の発言をよくしています。 しかしながら、私の見解では、「経済政策は誰のために行

たまに劣等感の塊みたいな奴がいるけどめんどくさすぎ。 何気ない日常会話の中で勝手に傷ついて、理由も話さず殻に閉じ籠って、配慮しない周りが悪いと言わんばかりの態度で周囲の人を巻き込んで子供みたいに拗ねて嫌だなぁ。 成人済みでこの手の察してちゃんってどうしようもない。 成績や経済力、人脈等(もちろんこれで人の良し悪しが決まるわけではないが)のある人間を否定して、抽象的で精神的な地頭の良さとか正しい倫理観みたいな判別しにくい部分で自分と他人を比較して他人を見下し、見下している癖に上記のような配慮を求める卑しさ。 自分が劣等感に苛まれているためか、常に正義を求めて頭でっかち、 こんな人間どこにでもいる。 何をしても最終的には勝手に傷ついて、察してモードに入るのが鬱陶しすぎる…… 関わらずに済む方法を教えてくれ ある程度年をくった人間同士はお互いに多少の成功体験があって自尊心がないと、日常会話すらま

（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記） 停車している時に、もらい事故にあったのに、相手が後から動いていたと言ってくる場合があります。 いわゆる「ゴネ得」というやつです。相手からしたら仮に認められなくても損は無く、ちょっとでも認めてもらえたらラッキーということです。 この場合、こちらの保険は使わず相手の保険屋もしくは相手自身と交渉する必要があります。とくに物損事故（人身ではない）の場合は警察の調査もほとんど行われず、証明が難しい状況になります。 こちらは完全に被害者なのですが、意外に厄介な状況です。 以下、筆者が事故被害にあった体験記を記します。同じ様に、もらい事故なのにゴネ得されて困っている人の参考になれば幸いです。 追記: 続編あり升→(https://kanasys.com/essay/849) もらい事故ゴネ